議案説明要旨（平成29年第1回県議会定例会） - 平成29年2月22日 - 「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

◎ 主な施策の概要について

3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

第三は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

最近の本県経済は、鉱工業生産指数や有効求人倍率が全国トップクラスの水準で推移しており、新幹線開業効果も相俟って、順調に景気回復が続いております。こうした時こそ、景気の動向に左右されにくい産業構造の構築に向けた好機であり、次世代産業の創造や「IoT」などの新技術を活用した製品開発による新規需要の創出、さらには、海外需要の獲得などに取り組む意欲ある企業を積極的に後押しすることといたしました。

炭素繊維分野の取り組みにつきましては、研究開発拠点となる革新複合材料研究開発センター（ICC）の開設に加え、地域独自のファンドとしては全国最大規模の次世代産業創造ファンドにより、県内企業の研究開発を支援し、具体の製品化に至る企業が生まれているところであります。こうした中で、先般、国のプロジェクトの採択を受け、ICCの研究スペースが拡張されることとなりました。これにより、県内外の企業のさらなる参画が見込まれ、製品化に向けた動きが一層加速するものと考えており、一つでも多くの成功事例を生み出し、炭素繊維分野を裾野の広い次世代産業として育ててまいりたいと考えております。

ものづくり分野におけるいわゆる「IoT」の活用促進につきましては、情報通信研究機構と連携し、研究会の実施やアドバイザーの派遣などにより、県内企業の取り組みを後押ししており、多くの企業が製品開発に着手するなど成果が生まれているところであります。こうした取り組みの裾野の拡大を図るため、製品開発に不可欠なセンサーなどの試験機器を工業試験場に導入するとともに、生産工程の「見える化」を通して経営の効率化を図る取り組みをモデル事業として支援し、「IoT」の活用に取り組む企業数の倍増を目指すことといたしました。

高い技術力を有する企業の集積は本県の産業競争力の要であり、経営者の世代交代が進む中にあっても、基幹となる技術を後世に受け継いでいくことが重要であります。また、ものづくり企業が受注を獲得していくためには、新たな技術を獲得し、製品や加工の幅を広げていくことが求められております。このため、産地内の優れた加工技術を継承し、自社の加工領域を拡げることで、新分野への進出に取り組む企業を支援することといたしました。

県内企業の海外展開への支援につきましては、これまでも商談会の開催などを通じて、現地のバイヤーとのネットワークの拡大に努めてきたところであり、食品や伝統工芸分野の輸出額が五年前と比べて三倍となるなど、着実に成果が現れております。こうした中で、近年、成長著しい東南アジアへの進出企業が増加していることから、昨年、地方銀行として初めてシンガポールに支店を開設した（株）北國銀行と連携し、商談会を開催したところ、当初の予想を上回る二十六社が参加し、二百五十件以上の商談につながったところであります。こうした成果を踏まえ、来年度も引き続き、シンガポールにおいて、同行と連携した商談会を行うとともに、新たに本県の特色ある食材を紹介する「いしかわ百万石マルシェ」を開催することといたしました。私自身も現地を訪問しトップセールスを行い、県内企業や生産者の東南アジアでの販路拡大を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。今後とも、継続的にバイヤーとの商談の機会を確保し、海外展開を目指す企業の裾野の拡大を図り、東京オリンピック・パラリンピックの開催までの三年間で、輸出企業数の倍増を目指したいと考えております。

また、東京オリンピック・パラリンピックに向け、和食や伝統工芸などに関心を持つ外国人旅行者の需要を取り込んでいくことも重要であることから、新たに外国人旅行者向けの新商品開発等に対する助成制度を創設することといたしました。

本社機能の立地促進につきましては、先月、（株）フェローテックセラミックスから、白山市に、セラミックス材料の研究開発部門を集約するとの表明がなされ、また、ダイコウ化研（株）から、輪島市に、能登地域では第一号となる本社移転に加え、接着剤の充填工場を新設する旨の表明があったところであります。こうした本社機能の移転は、魅力的な雇用の場を創出し、UIターンの促進にもつながるものと期待しており、今後とも、本県の立地の優位性や支援体制をしっかりとアピールし、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

以上

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