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更新日:2016年9月15日

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議案説明要旨(平成28年第3回県議会定例会) - 平成28年9月9日 - 「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

◎9月補正予算の編成について

4.「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

    第四は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。

    人口の自然減対策の根幹をなす少子化対策につきましては、当面の目標として出生率一・八の達成を目指し、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実することとしております。

    子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、第三子の保育料に加え、本年度からは第三子の放課後児童クラブの利用料についても、所得制限を設けた上で、原則無料化したところでありますが、出生率一・八の達成を目指すためには、こうした取り組みに加えて、第二子の出産を後押しする施策の充実が必要であります。このため、子どもを二人有する世帯の約六割が経済的な不安を感じているとの県民意識調査の結果も踏まえ、第二子の保育料について、国が、本年度から所得制限を設けた上で保育料を半額としている制度に、市町と連携し、本県独自の上乗せを行い、十一月から十九市町すべてにおいて、無料化することといたしました。

    結婚を希望する若者の支援につきましては、本年度、従業員への出会いの機会の提供に取り組む企業を「いしかわ婚活応援企業」として認定する制度を創設したところであり、先月、第一弾として五十二社を認定いたしました。認定企業においては、「いしかわ企業版しあわせアドバイザー」を設置し、県や市町の結婚支援施策の情報提供や企業間の交流会の開催などに取り組んでいただくこととしており、一組でも多くの成婚につながるよう、企業が開催するセミナーへの講師派遣などを通じ、意欲ある企業の取り組みを積極的に後押ししてまいります。

    今後とも、若者の結婚に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることにより、人口の自然減に少しでも歯止めをかけるべく、しっかりと取り組んでまいります。

 

以上

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