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更新日:2016年3月1日

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議案説明要旨(平成28年第1回県議会定例会) - 平成28年2月26日 - 「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

◎ 主な施策の概要について

5.「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

第五は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。

昨年の本県への観光入込客数は、現行の「新ほっと石川観光プラン」に掲げた目標である二千五百万人を達成する見込みとなっております。現在策定作業を進めている新たな観光プランにおいては、本県を訪れる観光客の満足度を高め、繰り返し本県を訪れていただくことに加え、海外誘客の推進や本県観光の将来を担う人材の育成などに取り組むことにより、十年後の観光入込客数を現状の二割増となる三千万人、外国人宿泊者数については、現状の三倍となる百万人を目指したいと考えております。

新たな誘客目標の達成に向けて、県内外で戦略的に観光誘客に取り組む体制を強化するため、観光戦略推進部の観光振興課と首都圏戦略課を、県内各地の魅力づくりを担う「観光企画課」と、県外での観光プロモーションを担う「誘客戦略課」に再編いたします。併せて、東京の首都圏誘客推進室の誘客エリアを東北地方にも広げ「東日本誘客推進室」に改称するとともに、新たに大阪に「西日本誘客推進室」を設置することといたしました。

さらに、新たな観光プランに掲げた施策の推進を財源面から後押しするため、現行の「新幹線開業PR推進ファンド」を発展的に解消し、新たに二百億円規模の「ほっと石川観光プラン推進ファンド(仮称)」を創設いたします。このファンドの造成にあたっては、県と市町に加え、いわゆる「ふるさといしかわ債」を活用し、県民や企業はもとより、首都圏や関西圏などの本県ゆかりの皆様方にもご協力いただき、官民一体となった開業効果の持続・発展に向けた気運の醸成にもつなげていきたいと考えております。

開業二年目となる来年度につきましては、開業によって高まった本県への関心を持続・発展させていくため、JRや沿線自治体と連携し、効果的な情報発信を切れ目なく展開するとともに、県内においても四季を通じて魅力的なイベントを波状的に開催し、本県を訪れる観光客の満足度を高め、リピーターにつなげていくことが重要であります。

このため、JRと北陸三県が連携し、年間を通して情報発信に取り組むこととしており、来月から夏までの「開業一周年キャンペーン」や秋の誘客キャンペーンを新たに実施するとともに、冬には「ジャパニーズビューティー北陸キャンペーン」を展開し、全国の主要駅でのポスターの掲示などを実施いたします。

県内においても、「開業一周年キャンペーン」の期間中に、ラ・フォル・ジュルネ金沢に加え、県観光ブランドプロデューサーの松任谷由実さんの協力により、オーケストラ・アンサンブル金沢と著名なロック・ミュージシャンが共演するコンサートを実施するなど音楽をテーマとしたイベントを集中的に開催し、新たな石川の魅力の発信を行うこととしております。

このほか、引き続き、兼六園周辺文化の森ミュージアムウィークを季節ごとに通年開催するほか、兼六園の夜間開園についても、紅葉と雪吊りが同時に楽しめる秋にライトアップを集中的に開催するとともに、名月などをテーマに夜の風情が楽しめるイベントを充実させ、過去最高の日数で実施いたします。さらに、能登・加賀・金沢それぞれにおける地域ならではの魅力の磨き上げやイベントの開催を支援し、県下全域で観光客の皆様方が本県の奥深い魅力に触れる機会を提供したいと考えております。

県内で開催されるコンベンションにつきましては、来年度につきましても、開業前を大きく上回る件数・人数となる見込みとなっております。今後とも、経済効果の高いコンベンションの安定的な誘致を図るため、平成二十九年度から学会向けの支援制度とその他の会議・大会向けの支援制度を統合し、全国でもトップクラスとなる新たな助成制度を創設することといたしました。

海外誘客につきましては、新幹線開業後、個人旅行者が多い欧米や東南アジアからの兼六園への入園者数が大幅に伸びているところであり、これを追い風として、北陸新幹線を利用して東京・大阪間を周遊するJRの企画切符も活用しながら、沿線自治体や交通事業者と一体となって、新たなゴールデンルートの構築とその早期定着を図ってまいりたいと考えております。これに加えて、新たに東京都と連携し、都市機能が集積する東京での国際会議の後に、本県を訪れて伝統文化や伝統芸能を体験するエクスカーションの誘致を図るなど、新幹線開業の効果を最大限に活かし、本県へのさらなる誘客を図ってまいります。

急増する観光客へのおもてなしにつきましては、観光客へのアンケート調査で、引き続き、概ね八割以上の方に満足をいただいている状況であります。来年度は、兼六園や金沢城公園をはじめ観光客が多く訪れる県有施設において、クレジットカードや電子マネーでの入場料等の支払いを可能とし、国内外からの観光客のさらなる利便性の向上を図ってまいります。

二次交通の充実につきましては、のと鉄道の観光列車「のと里山里海号」のさらなる利用促進に向け、新たに首都圏での情報発信を強化するほか、新幹線敦賀延伸を見据え、加賀地域連携推進会議が取り組む小松空港等を起点に南加賀を周遊する観光タクシーの導入を支援することといたしました。

次代の観光産業を担う人材の育成につきましては、宿泊・交通事業者や旅行会社など観光に携わる幅広い関係者が集まり、実践的な事例研究を通じて、切磋琢磨しながらお互いを高め合う「いしかわ観光創造塾(仮称)」を開講いたします。

こうした取り組みを通じ、新たな誘客目標の達成に向けて、新幹線開業効果の持続・発展と県下全域へのさらなる波及を図るとともに、裾野が広く波及効果の大きい観光産業をより一層成長させるべく、全力で取り組んでいく所存であります。

次に、敦賀延伸も見据えたさらなる交流基盤の整備とその活用についてであります。金沢港につきましては、来月末に、大浜大水深岸壁の延伸部分が完成し、大型貨物船の二隻同時の接岸が可能となることから、国際物流拠点港としてのさらなる機能向上につながるものと考えております。また、近年クルーズ船の寄港やコンテナ取扱量の増加により、金沢港を取り巻く環境が大きく変化する中、ふ頭ごとの役割と背後の用地にある物流施設にミスマッチが生じていることから、上屋の再配置など港湾としての物流機能の確保に向けた調査を行うことといたしました。

クルーズ船につきましては、本年は三十本のクルーズが予定されており、とりわけ乗船前や下船後の宿泊が期待でき、経済効果が高い金沢港発着クルーズは、本州日本海側の港湾でトップの二十二本となり、いずれも過去最高となっております。こうした発着クルーズを定着させていくため、本年夏にコスタ・クルーズ社が運航する日本海定期周遊クルーズの受け入れに万全を期すとともに、伝統文化や伝統的な街並みを好むと言われる富裕層が多く乗船するクルーズ船の誘致に向けて、同じく富裕層に人気が高い瀬戸内海沿岸の港湾と連携し、日本海から瀬戸内海を周遊するコースの共同プロモーションを実施することといたしました。

七尾港につきましては、引き続き、木材物流の総合拠点港を目指したトライアルの実施などの取り組みを進めていくとともに、昨年五月に供用した矢田新地区の耐震強化岸壁と一体となった防災緑地の整備に向け、調査・設計に着手いたします。

道路網の整備につきましては、新たに策定する「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化や加賀海浜産業道路の手取川架橋区間の工事に着手するほか、金沢外環状道路海側幹線などの整備を推進することとしております。

小松空港につきましては、今春以降の羽田便について、日本航空が現在の便数を維持する一方で、全日空が一日六往復を四往復に減便したところであります。県としては、最終的に減便という判断をされたことは大変残念でありますが、中型機の導入により、提供座席数は概ね維持され、さらにダイヤについても分散化が図られたことから、現在と同等の利便性が確保できたものと考えております。来年度においても、航空の利便性をしっかりとPRし、地元企業による積極的な利用を後押しするとともに、県と市町が連携した旅行商品の造成に対する支援や乗継利用の促進に取り組み、羽田便の利用者の確保を図ってまいります。

国際線につきましては、引き続き、航空会社と連携しながら、各路線の特長を活かした利用促進に取り組んでまいります。特に、台北便については、引き続き、高い搭乗率を維持しており、利用者のニーズも高いことから、エバー航空に対してデイリー運航の早期再開等を直接要請するため台湾を訪問することといたしました。

併せて、台湾からのさらなる誘客促進に向け、現地の旅行会社に対するトップセールスを実施するとともに、県産食材の販路開拓に向けた商談会を開催するなど、本県のさまざまな魅力を発信してまいりたいと考えております。

国際貨物便につきましては、先月二十四日、アゼルバイジャン共和国のシルクウェイ・ウエスト・エアラインズ社が新規就航いたしました。これにより、これまでの欧州や米国に加え、経済発展が進む中央アジアや中東諸国への輸送も可能となり、小松空港のさらなる国際物流拠点化に向け、新たな一歩を踏み出したものと考えております。

今後とも、議員各位をはじめ小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本海側の拠点空港としての発展に向け努力してまいる所存であります。

のと里山空港につきましては、開港十三年目の搭乗率は、新幹線開業の影響もあり、例年に比べ厳しい状況となっております。このため、旅行会社と連携して利用者にとって魅力ある旅行商品の造成を大幅に強化し、思い切った誘客促進に取り組むことにより、首都圏からの利用の一層の上積みを図るとともに、地元市町や関係団体と一体となって低迷している地元利用の促進を図るなど、首都圏と地元の双方で利用の確保に取り組んでまいります。また、十四年目に向けて、新たに日本遺産に認定された「能登のキリコ祭り」などを活用した特色ある旅行商品の造成を市町と連携して支援するほか、航空会社と連携した高齢者向けの企画旅行の実施等を通じて、安定した需要の確保を図ることとしております。

並行在来線であるIRいしかわ鉄道につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、JR北陸線と合わせ、全国で相互利用が可能な交通系ICカードを導入することとし、来年四月末の利用開始を目指し、整備に着手することといたしました。
新幹線の敦賀延伸に伴い経営分離される金沢以西の並行在来線につきましては、県内全市町や経済団体で構成する「いしかわ並行在来線総合対策協議会」を設置し、開業に向けた課題の検証を行っていくこととしております。

県内を代表する白山眺望が楽しめる木場潟公園につきましては、全国植樹祭の開催や新幹線開業の効果などにより、本年度の来園者数が初めて七十万人を超える見込みであります。さらなる来園者の増加に向け、新たに里山景観を活用した東園地の整備に向けた基本構想の策定に着手いたします。

全国の公園緑地の愛護団体や地域の緑化・緑の保全団体等の関係者が一堂に会する「全国『みどりの愛護』のつどい」につきましては、来年春に本県で初めて開催することとしており、国、県、市からなる実行委員会を設置し、本県の様々な魅力を全国に発信するべく、準備に万全を期してまいります。

いしかわ動物園につきましては、昨年誕生したキリンの子どもを飼育するために必要な施設を増築することといたしました。これにより、繁殖による種の保存に貢献するとともに、将来的に実際の生育環境に近い多頭数による迫力ある展示が可能となることから、動物園の魅力の向上にもつながるものと考えております。 

以上

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