議案説明要旨（平成28年第1回県議会定例会） - 平成28年2月26日 - 「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

◎ 主な施策の概要について

2.「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

第二は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。

人口の自然減対策の根幹をなす少子化対策につきましては、二〇三八年までの出生率二・〇七の実現を見据え、当面の目標として二〇二八年までに出生率一・八の達成を目指すため、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実することとしております。

まず、未婚者の約七割が結婚を希望している一方で、未婚化・晩婚化の流れが止まらない状況を踏まえ、成婚数の増加に向けて、官民が一体となって結婚を希望する若者への支援を強化することが重要であります。このため、県が市町や企業と一体となって結婚支援を推進していく拠点として、いしかわ子育て支援財団に、「いしかわ結婚支援センター」を設置するとともに、財団の名称についても「いしかわ結婚・子育て支援財団」と改称いたします。さらに、配偶者との出会いは、職場や仕事を通じたものが多いとの調査結果も踏まえ、県や市町の結婚支援施策の情報提供や企業間の交流会の開催などを担う「いしかわ企業版しあわせアドバイザー」を設置して、従業員への出会いの機会の提供に取り組む企業を「いしかわ婚活応援企業」として認定する制度を創設し、企業における結婚支援の取り組みを積極的に後押しすることといたしました。

不妊治療につきましては、来年度から国が高度な治療に対する助成回数を削減し、第二子以降の出産を望む方の経済的な負担が大きくなることから、新たに、県独自で第二子以降の出産のための不妊治療に対する支援制度を創設し、全国トップクラスの手厚い支援体制の構築を図ることといたしました。

子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、本年度から第三子以降の保育料を無料化したところでありますが、小学校入学後も放課後児童クラブを利用する場合が多いことから、所得制限を設けた上で、第三子以降の子どもが放課後児童クラブに入所する場合の利用料を原則無料化することといたしました。

今後とも、若者の結婚に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることにより、人口の自然減に少しでも歯止めをかけるべく、しっかりと取り組んでまいります。

介護・福祉人材の確保・養成につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、行政と関係者が問題意識を共有し、量の確保と質の向上の両面から取り組んでいくこととしております。まず、量の確保については、介護福祉士を目指す学生に対する修学資金の貸付枠を拡大するほか、新たに退職後も就労意欲の高い高齢者等を対象に、介護技術の入門研修を実施し、介護分野への就業を促進することといたしました。さらに、質の向上については、福祉総合研修センターが行う研修について、職員の階層ごとに必要な研修を明確化するなど現場のニーズに合った効果的な体系に再構築いたします。  

以上

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