議案説明要旨（平成27年第1回県議会定例会） - 平成27年2月23日 - 「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

◎ 主な施策の概要について

2.「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

    第二は、「いしかわ創生総合戦略の先行実施」についてであります。

    本県はこれまでも少子化対策、地場産業の振興、交流人口の拡大や定住促進の取り組みなど、結果として人口減少対策につながる様々な施策に取り組んできたところであります。今般、こうした施策について、人口減少への対応という横串の観点で改めて検証し、可能なものについては、「いしかわ創生総合戦略（仮称）」の策定に先行して、先の国の補正予算において措置された地方創生に向けた総合戦略に関連する施策を支援する交付金も積極的に活用しながら、必要な対策を講じることといたしました。

    まず、多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出についてであります。本社機能の地方分散につきましては、国において、地方への本社機能の移転等を行う企業に対する税制優遇措置が創設されることとなりました。本社機能の立地は、多様で魅力的な雇用の場を提供し、本県への移住や定住の促進にもつながることから、新たに本社機能誘致に向けた助成制度を創設することといたしました。また、本社機能の移転等を行う企業に対する県税の軽減措置につきましては、今後国会に提出される予定の関連法案が成立した後に、条例を提案したいと考えております。こうした優遇制度も活用し、誘致企業の研究開発部門の誘致などを進めるとともに、自然災害の少なさや安価な電気料金などの立地環境の優位性はもとより、従業員へのサポートの充実など、本県の総合的な支援体制を積極的にPRし、企業誘致に取り組んでまいります。

    次世代産業の創造につきましては、先月二十二日、炭素繊維分野をはじめとする「北陸産業競争力強化戦略」が、地域が行う取り組みを国が集中的に支援する地域再生計画の第一号として認定されたところであります。来年度は、炭素繊維複合材料のさらなる用途拡大に向けて、大手住宅メーカーや国の研究機関の参画を得て建築材料の実用化に向けた研究会を立ち上げるとともに、引き続き、炭素繊維分野における国際学会の開催に合わせ、本年冬に東海・北陸地域の関係者の交流会を開催するなど、「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」の実現を目指して取り組んでいく所存であります。

    本県企業の大宗を占める小規模企業を含む中小企業は、本県経済の基盤を支えるとともに、雇用機会の創出など重要な役割を果たしております。こうした役割を改めて県民の間で共有し、さらなる発展を促進するため、今後の中小企業振興施策の拠り所となる「ふるさと石川の地場産業を担い地域経済を支える中小企業の振興に関する条例」を提案いたしました。これに合わせて、新たに現場で企業の成長に向けた指導にあたる経営指導員を対象とする実践的な研修を行うなど、地域経済を支える中小企業に対する支援体制を充実するとともに、新幹線開業も契機に本県が誇るものづくり産業を広く発信したいと考えております。

    県内企業の新たな販路の開拓につきましては、これまでも大手メーカーとの展示・商談会を開催してきたところでありますが、このたび、新たに日立製作所交通システム社との間で来月十九日に小規模型の商談会を開催することが決定いたしました。

    次に、農林水産業については、特に能登地域において、地域の特性を活かした重要な産業であることから、定住の促進を図る観点からも、企業や農業法人といった多様な担い手の確保に加え、他産業のノウハウを活かした収益性の向上を図ることにより、競争力ある産業としての発展を図ることが必要であります。

    企業等の新たな参入による多様な農業の担い手の確保につきましては、農業参入から定着まで一貫した支援を行う「農業参入総合支援プログラム」の創設により、能登町において(有)ワールドファームが参入の意向を表明するなど、具体の成果が出ているところであります。このため、耕作放棄地の再生等に取り組む企業や農業法人において、新規就農者が就業しながら、技能を習得する講座をいしかわ耕稼塾で新たに実施することといたしました。

    他産業と連携した収益性の向上につきましては、これまでも製造業のノウハウを活用した生産の効率化に取り組んでいるところでありますが、新たに、[1]小松製作所と連携し、直播栽培と、耕起から播種までを一台で行う多機能型のブルドーザを組み合わせることなどにより、さらなる低コストの水稲生産モデルづくりに取り組むことといたしました。

    また、林業においても、未利用となっている間伐材等をチップ化し、バイオマス燃料として活用するモデルプロジェクトを進めているところであります。今回、新たに間伐材等の収集・運搬やチップ製造の効率化によるコストの削減に向け、[1]小松製作所の建設機械技術等を活用したコンパクトで効率的なチップ製造装置の開発を支援することといたしました。こうした取り組みにより、環境に優しい木質バイオマスボイラーを活用した石川型のエネルギー供給モデルを県内各地に広げてまいりたいと考えております。

    次に、学生のUターン・県内就職と移住・定住の促進についてであります。学生のUターン就職の促進につきましては、県外に進学した本県出身の学生のうち、約四割が県外に就職しており、特に首都圏等においては、その割合が高いことから、本県出身の学生に県内企業の魅力や情報をしっかり伝えていくことが重要であります。このため、新たに、首都圏及び関西圏において合同企業説明会を行うほか、Uターン就職支援に関する協定を締結した大学においても本県の就職先としての魅力を紹介するセミナーを開催することといたしました。さらに、県内企業の情報収集から採用選考への応募までをワンストップで行うことができる就職支援ポータルサイトを開設いたします。

    一方で、高等教育機関の集積を背景に、本県には県外から多くの学生が進学しておりますが、県外出身の学生の県内での就職率は、約二割に留まっております。このため、在学中から県内企業の魅力を知っていただき、一人でも多くの学生の本県での就職につながるよう、新たに、県内企業の若手社員との交流会を開催することといたしました。

    また、新幹線開業により時間距離が大幅に短縮される首都圏からの進学者の増加を図るため、県内高等教育機関が行う首都圏の高校の進路指導教員に対する説明会の開催を新たに支援することといたしました。

    移住・交流居住の促進につきましては、新幹線開業により、本県への関心が全国的に高まる機会を捉え、首都圏において新幹線沿線県が連携したイベントの開催や移住専門誌と連携した情報発信を行うほか、JR西日本と連携し、関西圏のシニア層を対象としたモニターツアーを実施することといたしました。また、全国で初めて日本郵便[1]と包括協定を締結し、地域の実情に精通した郵便局長を移住サポーターに委嘱することで、移住者を支援する取り組みを進めてまいります。加えて、近年、農業法人等への就業を契機に本県への移住につながる例も見られることから、こうした移住型の就農を促進することといたしました。

    次に、子育て環境の質の向上に向けた取り組みについてであります。新たなエンゼルプランにつきましては、年度内の策定に向けて作業を行っているところでありますが、子育てに対する様々な不安にしっかりと対応していくことを基本として、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実することとしております。

     結婚を希望する若者への支援につきましては、未婚化・晩婚化の流れが止まらない中で、行政としても一歩踏み込んで取り組んでいく必要があります。このため、結婚支援を少子化対策の重要な課題の一つとして明確に位置付けることとし、関係条例の改正を提案しております。また、未婚者の約七割が結婚を希望する一方で、結婚していない理由として、異性と巡り会う機会がないとの回答が最も多かったことも踏まえ、結婚相談や見合いの仲介を行うボランティアである「縁結びist」の数を倍増させるとともに、市町や関係団体等との連携を強化し、県下全域での取り組みの拡大を図るための推進会議を設置し、結婚支援を総合的に推進する体制を強化することといたしました。

    母子の健康に対する不安につきましては、建て替え後の県立中央病院において、全国で初めて総合周産期母子医療センターを手術室や小児科病棟と同一フロアで整備するほか、新たに男性の不妊対策として、高額な費用を要する高度な手術に対する支援を行うこととし、全国トップクラスの手厚い支援体制の充実を図ることといたしました。

    子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、多子世帯においては、他の世帯と比べ経済的な不安が大きいとの県民意識調査の結果も踏まえ、第三子以降の子どもが保育所等に入所する場合の保育料について、無料化することといたしました。

    さらに、乳幼児医療費助成制度につきましても、これまでのいわゆる償還払い方式に加え、子育て家庭の負担感を軽減し、利便性の向上を図るという観点から、現物給付方式を選択する市町に対しても、支援することといたしました。

     次に、来年度から開始される子ども・子育て支援新制度においても、三歳未満の在宅育児家庭の子どもが、保育サービスの対象となっていないことから、新たに、保育サービスを受ける機会を提供するモデル事業を実施することといたしました。これにより、同世代の子どもとの関わりの中で健やかに育つ機会を提供するとともに、保護者の子育てに関する精神的不安の軽減を図ってまいります。

    ワークライフバランスの推進につきましては、一般事業主行動計画の策定義務を国に先駆けて拡大したところ、既に従業員五十人以上の企業の九割以上に計画を策定いただいたところであります。今後は、取り組み内容の質の向上を図っていく観点から、意欲のある企業をモデルケースとして支援し、その取り組みの成果を広く紹介することを通じて、計画の推進に向けた着実な取り組みを進めていくことといたしました。

    介護・福祉人材の確保・養成につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる十年後を見据え、行政と関係者が問題意識を共有し、量の確保と質の向上の両面から取り組んでいくこととしております。まず、量の確保につきましては、新たに潜在介護人材の登録制度を創設し、登録者に継続的に情報を提供するとともに、事前の職場体験や専門職員によるきめ細かなマッチングなど、着実に再就業につなげていく体制を構築いたします。さらに、質の向上につきましては、介護に関する知識や技能を競い合うコンテストを開催するとともに、その成績優秀者を小規模な介護事業所に派遣し、介護技術の底上げを図ることといたしました。

    先の国の補正予算においては、地域の実情に応じた消費喚起等に活用できる交付金が措置されたところであります。本県といたしましては、単に消費喚起を図るだけでなく、空港の利活用促進や少子化対策など本県の政策目的の実現にも資する施策に、積極的に活用することといたしました。具体的には、先に申し述べた小松空港とのと里山空港の利活用促進のための旅行商品への助成や第三子以降の保育料の無料化に市町と連携して活用するほか、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、プレミアム・パスポート交付世帯に対してクーポン券を交付することといたしました。さらに、省エネ・節電アクションプランを実践する家庭版環境ISOの認定家庭や里山保全活動への参加者に対しても、クーポン券を交付し、取り組みの裾野の拡大を図ることといたしました。これらのクーポン券は、いずれの施策の協賛店舗でも共通で使用できることとし、協賛店舗の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。

    また、県産品のインターネットでの割引販売やアンテナショップの商品が割安で購入できる商品券の販売により、県産品のPR及び販売促進を図るとともに、県内の宿泊施設を割安に利用できる「いしかわふるさと宿泊券」を発行し、例年宿泊者数が落ち込む冬場の宿泊需要を喚起することといたしました。

 

以上

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