議案説明要旨（平成26年第1回県議会定例会） - 平成26年2月3日 - 「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

◎ 主な施策の概要について

3.「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

第三は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

地震・津波対策につきましては、東日本大震災において地震や津波により甚大な被害が発生した教訓を踏まえ、引き続き、ハード・ソフトの両面から災害被害の最小化に向けて取り組んでいるところであります。

まず、ハード面では、引き続き、県有施設の耐震化を促進すべく、平成二十七年度を目途に全ての防災拠点施設の整備を完了させるとともに、県立学校では従来の計画を前倒しして取り組んでまいります。

ソフト面については、自助・共助からなる地域防災力を高めることが重要であることから、地震発生時に自分の身を守る初動の安全行動を身に付けるための一斉防災訓練を実施するなど、県民の自助意識のさらなる向上に努めるとともに、引き続き、地域防災のリーダーとなる防災士の育成に取り組み、共助の機能強化を図ることとしております。

また、先般、改正された耐震改修促進法に基づき、不特定多数の方が使用する大規模な建築物について、平成二十七年末までに耐震診断を行うことが義務付けられたことを踏まえ、新たに、大規模建築物の耐震診断を促進し、利用者の安全・安心の向上につながるよう、診断に要する費用を支援する制度を創設したところであります。

原子力防災対策につきましては、これまで原子力規制委員会から示された原子力災害対策指針を踏まえ、原子力防災対策部会での議論を経て、原子力防災計画を見直すとともに、その実効性を高めるため実践的な原子力防災訓練を実施してきたところであり、今後とも、国の指針の改定に合わせ、適時適切に原子力防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。

志賀オフサイトセンターの移転整備については、関係市町や防災機関等からの参集者の増加や緊急時モニタリングセンターの新設などに対応して面積を拡大するほか、地震対策や放射線防護対策など原子力災害発生時の現地対応拠点としての機能を抜本的に強化することとしたところであり、国が定めた移転期限である平成二十七年九月までに新たな防災拠点としての機能が発揮できるよう、着実に整備を進めてまいります。
また、志賀原子力発電所から三十キロメートル圏内において、緊急時に即時避難が困難な要援護者等が一時的に避難する退避施設や初期被ばく医療機関に放射線防護設備を整備し、避難対策の強化を図ることといたしました。

今後とも、国の動向を見極めながら、県民の安全・安心の確保のため、原子力防災対策のさらなる強化に、しっかりと取り組んでまいる所存であります。

世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」につきましては、北陸新幹線金沢開業を見据え、首都圏に向けた魅力の発信に取り組むとともに、先進国にふさわしい環境保全型農業による価値の向上などに取り組んでまいりました。こうした中、昨年、静岡、熊本、大分の三地域が新たに認定されたことを受け、今後、国内の認定地域との連携により相乗効果を発揮し、認定効果をさらに高めていくことができるよう、本県がその活動をけん引していくこととしており、まずは、来年度早々に認定地域の知事が一堂に会し、今後の本格的な取り組みについて、協議することといたしました。
また、認定を機に、能登棚田米をはじめとする地域独自の商品開発の取り組みが活発化していることから、こうした商品を「世界農業遺産「能登」自慢の一品（仮称）」として認定し、「能登の里山里海」ロゴマークの使用を認める制度を創設することといたしました。今後、認定を受けた商品の販売等を通じて、「能登の里山里海」の認知度のさらなる向上と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

トキの公開展示につきましては、国は、昨年八月にトキ野生復帰検討会を開催し、本年度中を目途に、分散飼育地における公開基準を策定するとしております。本州最後のトキ生息地である本県としては、こうした国の動きを受け、本年度当初から、いしかわ動物園における公開展示に向け、専門家等から意見を伺いながら検討を進め、先般、公開施設の整備構想を取りまとめたところであります。具体的には、えさ場となる湿地などトキが住む里山を再現するほか、トキが自由に飛び回ることのできる空間を確保するとともに、傾斜のある地形を活かし、多様な視点からトキを観察できる工夫を凝らした施設としたいと考えており、今後、国の公開基準が決定され次第、速やかに公開計画書を提出できるよう、引き続き、必要な準備を鋭意進めてまいります。

また、トキの分散飼育につきましては、国からの要請に応え、先月十七日、追加の繁殖ペアを一組受け入れ、合計三組となったところであり、早くから分散飼育に貢献してきた本県としては、引き続き、トキの飼育・繁殖に万全を期し、種の保存に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要であり、県としても、国の動向を注視しながら着実に推進していくこととしております。現在、有識者等による検討会議において、「再生可能エネルギー推進計画」の策定を進めているところであり、本県の地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入促進につなげてまいりたいと考えております。

地球温暖化の防止につきましては、先般、国において、温室効果ガスを二〇二〇年までに二〇〇五年比で三・八パーセント削減するという目標が掲げられたところでありますが、県としては、引き続き、国の対応を注視しながら、民生部門を中心に地域における具体的な取り組みをさらに進めていくこととしております。

家庭における省エネ・節電の取り組みについては、いしかわ版環境ISOにおける取り組みをさらに深化させ、省エネ・節電アクションプランの実践による温室効果ガスの排出抑制に取り組む家庭の拡大を図ってきたところでありますが、平成二十六年度までに参加家庭数を倍増の一万八千家庭とする目標について、既に一年前倒しで達成したところであり、引き続き、取り組みの裾野の拡大を図ってまいります。

医療提供体制の確保・充実につきましては、これまで医師の確保対策や救命救急医療の充実、医療連携体制の強化等に重点的に取り組んできたところであり、来年度もこうした取り組みを継続してまいります。

医師の確保につきましては、本年度までは金沢大学及び金沢医科大学に設置した寄附講座を通じて能登北部地域を中心に診療支援を実施してきたところであり、来年度から平成二十八年度までの三年間についても両大学の協力により診療支援が継続され、医師が確保されることとなっております。そして、平成二十九年度以降は、金沢大学の特別枠で学んでいる医学生が、順次医師として地域医療の現場で診療に従事することとなり、今後とも、継続して医師が確保される見込みであります。

救命救急医療の充実につきましては、南加賀救急医療センターの整備や能登北部地域等からの救急搬送への消防防災ヘリの積極的活用などに重点的に取り組んでまいりましたが、今後、本県の救命救急医療全体のさらなる充実を図るため、救命救急医療に関する研究会において、地域における救急病院の体制整備や、ドクターヘリ導入の前提となる救急医の確保をはじめとした様々な課題への対応など、救命救急医療全般にわたり、丹念に検討を進めていくこととしております。

医療連携体制の強化については、専門病院での入院治療から身近なかかりつけ医まで一貫性のある医療を受けることができるようにするとともに、能登北部地域などの病院では診療が難しい症例について大学病院の専門医の指導のもとで適切な医療を受けることができるよう、診療情報を共有するネットワークを整備したところであります。既に、昨年末、稼働を開始し、来月中には、県内医療機関の約半数が参加し、全国でも最大級の規模となる見込みであり、医療機関の連携が格段に進むものと期待しております。

治安対策の強化につきましては、老朽化の著しい羽咋警察署について、平成二十七年度中の供用開始を目指し、新たに改築に着手いたします。

以上

 

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