議案説明要旨（平成25年第2回県議会定例会） - 平成25年6月11日 - 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎ 主な施策の取り組み状況について

2.「競争力のある元気な産業づくり」について

第二は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

現在の我が国経済は緩やかに持ち直しており、国においては、これを持続的な経済成長につなげていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く第三の矢として、我が国産業の競争力強化や国際展開の推進に向け、去る五日、民間投資を喚起する成長戦略を発表したところであります。

本県経済についても、海外経済の動向など景気の下振れリスクはあるものの、全体としては持ち直しの動きが続いているところであり、こうした動きを確実に景気回復につなげていくことができるよう、本県としても、去る六日、産業界や高等教育機関等の代表者で構成する「石川県産業成長戦略検討委員会」を設置し、今後十年間を見据えた本県の成長戦略となる新たな産業振興指針の策定に着手したところであります。今後、人口減少に伴う国内市場の縮小や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、県内中小企業の国際展開への関心の高まりなど、本県産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い観点からご議論いただき、本県の成長戦略にふさわしい振興指針を策定したいと考えております。

将来の本県経済の一翼を担うことが期待される次世代産業の創造につきましては、炭素繊維やエネルギーの分野を中心に、ファンドの創設や研究開発拠点の整備、研究者の招へいなどに取り組んできたところであります。

こうした中、炭素繊維をベースとした次世代複合材料の研究開発に向けた産学官連携の取り組みが、国の大型プロジェクトに採択されました。今回の採択は、県内大学の優れた知見や、繊維産業や機械産業における技術の集積に加え、我が国を代表する繊維メーカーや産業機械メーカー、住宅総合メーカーが業界の垣根を越えて参画するという、今までにない大規模な連携が評価されたものと考えており、今後、研究開発拠点が県内に整備され、植物由来で環境性能に優れ、低コストで多様な用途に活用できる革新的な新素材の研究開発に取り組むこととなっております。こうした取り組みを通じ、炭素繊維分野が将来の本県産業を支える裾野の広い次世代産業として、大きく育っていくことを期待しているところであります。

去る三月二十六日、アウトドア用品の製造・販売を行う(株)モンベルが、生産機能に加え、物流やコールセンターの機能も併せ持つ総合拠点を羽咋市に立地することを決定いたしました。また、医療機器や航空機部品の大手メーカーである日機装(株)が医療機器部門の生産機能を本県に集約することを決定したことに伴い、先月二十八日、同社の製品輸送を行う(株)榛南自動車が津幡町に物流拠点を設置することを決定したところであり、自然災害の少なさや充実した交通インフラなど、リスク分散の適地としての本県の立地環境が高く評価されたものと受け止めております。

さらに、先般、いしかわサイエンスパークにおいて、独立行政法人情報通信研究機構が百億円を投じ、サイバー攻撃対策の実験施設を設置することが決定し、今後、国内最大規模となる約三千台のサーバーにより仮想ネットワーク環境を構築し、国家レベルの情報セキュリティ技術の確立を目指し、研究が進められることとなりました。今回の決定は、機構が平成十四年度以来約十年にわたりサイエンスパークで行ってきた研究の実績に加え、優秀な人材を有する北陸先端科学技術大学院大学に近接していること、さらには、低廉な電気料金など、いしかわサイエンスパークの研究環境の優位性が総合的に評価されたものであります。

こうした新たな企業等の進出は、地域の雇用の受け皿となるほか、技術開発の促進などを通じ、地域経済の活性化につながるものと期待しており、引き続き、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに、本県の立地の優位性や支援体制などをPRし、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

雇用情勢につきましては、持ち直しの動きが続いており、四月の有効求人倍率は一倍を超えたものの、依然として地域や職種によってばらつきが見られる状況が続いております。

こうした中、新規学卒者の就職支援については、まず、高校生では、本年三月の卒業生の就職内定率が九九・七％と三年連続で九十九％を超える高い水準となったところでありますが、これに気を緩めることなく、年度当初から関係者一丸となって支援に取り組んでいるところであります。

一方、大学生等については、改善は見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、本年度も合同就職面接会を五回開催することとし、明日、第一回を開催いたします。

これに先立ち、面接会の効果を高めるためのセミナーや企業見学会を開催したところであり、引き続き、こうした取り組みを通じ、効果的な就職支援に努めてまいります。

今後とも、地域経済の動向や雇用情勢を十分注視しながら、時機を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

以上

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