議案説明要旨（平成25年第1回県議会定例会） - 平成25年2月25日 - 予算総額および歳入について

◎ 予算総額および歳入について

以上が、平成二十五年度当初予算及び平成二十四年度補正予算における主要施策の概要であり、両予算を合わせた実質的な来年度当初予算の総額は、五千四百七十八億三千六百万円余となっております。この財源といたしましては、県税一千百五十七億円、地方交付税一千二百七十億円、国庫支出金七百八十八億四千五百万円余、地方債一千五十一億七千四百万円、財政調整基金からの繰入金六十億円などを充てております。

予算総額の内訳は、平成二十五年度当初予算が四千九百九十億七千三百万円、平成二十四年度補正予算が四百八十七億六千三百万円余となっております。

なお、国の緊急経済対策補正予算に呼応した今回の補正予算については、追加認証された公共事業などの補助事業がその大宗を占め、できる限りの早期執行に努めるものの、大半は繰越により、来年度早々からの執行となる見込みであります。

今回の予算編成については、地方公共団体の予算編成の指針となる地方財政計画の全貌が明らかになっていないなど、国からの情報が十分でない中での編成となり、現時点で可能な限りの施策を盛り込んだところでありますが、引き続き、情報収集に努め、追加対応が必要なものについては時機を逸することなく適切に対応していく所存であります。

歳入の太宗を占める県税収入については、平成二十四年度決算では、予算額を六十億円程度上回る見込みとなっており、今後、景気の緩やかな回復が期待される一方で、海外経済の動向など先行きについて不透明感があることから、平成二十五年度当初予算においては、平成二十四年度決算見込みと同額程度を計上いたしております。

地方交付税については、地方財政計画において、国家公務員に準じて地方公務員の給与削減を図るため、その相当額を減額されたところであります。これまで地方が国を上回る定数削減や給与削減などの行財政改革を行ってきたにもかかわらず、国が、突然、給与削減を要請し、地方の固有財源である地方交付税を一方的に減額したことは極めて遺憾であると言わざるを得ませんが、この減額分を見込んで計上したところであります。

平成二十五年度当初予算では、社会保障関係経費が大幅に増加する中、職員費の削減や管理的経費の節減など、これまでの行財政改革の成果により昭和六十三年度以来二十五年ぶりに基金の取り崩しに頼ることなく予算を編成することができる見込みでありましたが、国による職員給与に係る地方交付税の削減額と同額程度となる六十億円について財政調整基金の取り崩しを余儀なくされたところであります。

なお、職員給与の取り扱いについては、国からの具体的な削減要請の内容等を踏まえ、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 

 

以上

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