緊急情報

閉じる

現在、情報はありません。

ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(平成25年第1回県議会定例会) - 平成25年2月25日 - > 議案説明要旨(平成25年第1回県議会定例会) - 平成25年2月25日 - 「交流が盛んな特色ある地域づくり」について

印刷

更新日:2013年2月28日

ここから本文です。

議案説明要旨(平成25年第1回県議会定例会) - 平成25年2月25日 - 「交流が盛んな特色ある地域づくり」について

主な施策の概要について

1.「交流が盛んな特色ある地域づくり」について

第一は、「交流が盛んな特色ある地域づくり」についてであります。

北陸新幹線につきましては、国の来年度予算案では、長野・金沢間に一千二百五十億円、昨年新規着工された金沢・敦賀間には八十億円の事業費が計上されたところであります。現在、平成二十六年度末までの金沢開業に向け、レールの敷設や新幹線金沢駅の駅舎の建設などが順調に進められており、金沢・敦賀間については、用地取得に向けた諸準備が進められているところであります。

今後とも、金沢までの開業はもとより、金沢・敦賀間のできる限り早期の完成に向け、必要な予算の確保を国に働きかけるとともに、大阪までのフル規格による早期全線整備について、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、取り組んでまいる所存であります。

並行在来線につきましては、県や市町、民間の追加出資により、経営主体となる石川県並行在来線株式会社の資本金を増額し、本年夏頃に本格的な鉄道事業会社に移行することとしており、今後、開業に向けた準備をさらに加速してまいります。

同社の安定的な経営と利用者の利便性を確保するため、先般、あらためてJR西日本本社を訪問し、さらなる支援と協力を求めたところ、乗継利用者に過度の負担とならないよう共同で乗継割引制度を導入することで合意に至ったほか、将来取得することとなっていた金沢駅の駅舎等について、取得費用の平準化や運行経費の縮減等の観点から、先行して取得することができるなど、大きな成果が得られたところであります。

経営の大要を定める経営計画につきましては、こうした協議結果等を踏まえ、先般、素案をお示ししたところでありますが、運賃水準については、先行する並行在来線の事例と比較して最も低い水準に抑制することができる見込みであります。

また、こうした乗継割引の実施や運賃値上げの抑制等を支援していくため、県と関係市町が連携し、三十億円規模の運行支援基金を設置することとしたところであり、引き続き、安定的な経営と利用者の利便性の確保に努めてまいります。

北陸新幹線金沢開業に向けた戦略的なPRの展開につきましては、現在、新幹線開業PR戦略実行委員会において、来月末を目途に実行プランの策定に取り組んでいるところであります。来年度は観光施策をさらに総合的・戦略的に推進していくため、観光交流局を「観光戦略推進部」に改編し、新たに「首都圏戦略課」を設置するとともに、東京に分室として「首都圏誘客推進室」を設置し、首都圏からの戦略的な誘客対策に取り組んでまいります。また、首都圏のイベントでの情報発信をはじめ現時点で対応すべき事業は、プランの策定を待つことなく全て当初予算に計上し、金沢開業をしっかりと視野に入れながら、開業PRなど首都圏戦略の強化と受け地の魅力向上の取り組みを加速してまいります。

また、実行プランの期間である五年間にわたって開業PRを財源面からも担保していくため、百二十億円の「新幹線開業PR推進ファンド」を創設し、その運用益を活用して、機動的な開業PRを実施していくことといたしました。このファンドの造成にあたっては、県と市町に加え、いわゆる「ふるさといしかわ債」を活用し、県民や企業の皆様方にもご協力いただき、官民一体となった北陸新幹線金沢開業に向けた気運の醸成にもつなげていきたいと考えております。

来年度は、石川県人会をはじめとする首都圏在住の本県ゆかりの方々のご協力をいただき、首都圏での大規模イベントへプレ参加し、平成二十六年度の本格的なPRへつなげていくとともに、特色ある食材をはじめとする本県の魅力の発信をさらに強化し、首都圏における認知度の向上を図ることといたしました。

さらには、本県の玄関口となる金沢駅の観光情報センターの機能強化に向けて具体的な検討に着手するとともに、国内誘客の専門家をアドバイザーとして委嘱し、こうした情報発信の取り組みを具体の誘客につなげてまいります。

また、企業や団体が実施する金沢開業のPRの取り組みを顕彰する制度を新たに設けるほか、ホームページ上に県民からのメッセージを発信する「新幹線開業カウントダウン時計」を設置するとともに、企業や団体の有志で「いしかわ新幹線部」を結成するなど、多くの県民の参加を得て、官民挙げて金沢開業に向けた気運の醸成を図ってまいります。

首都圏において本県の魅力を戦略的かつ継続的に発信していくための拠点となるアンテナショップにつきましては、必要となる機能や望ましい立地条件等について検討を重ねてきたところでありますが、本県の観光、歴史と伝統文化、食の魅力等を効果的に発信していくためには立地条件が重要であり、移転が必要との結論を得たところであります。来年度は、立地条件を十分吟味しながら、拙速に走ることなく物件調査を進め、必要な場合には速やかに対応できるよう、所要の予算措置を講じたところであります。

また、本年十月五日から二日間にわたり、全国の優れた伝統芸能が一堂に会する「地域伝統芸能全国フェスティバル」を金沢市において開催いたします。地域で受け継がれてきた本県の個性豊かな伝統芸能にさらに磨きをかけるとともに、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、北陸新幹線金沢開業後の誘客につなげていくことができるよう、開催準備に万全を期してまいります。

金沢城公園の復元整備につきましては、北陸新幹線金沢開業までの金沢城三御門の完成と玉泉院丸跡の暫定供用を目指して取り組んでいるところであり、来年度は石川門の保存修理を完了させるほか、橋爪門の整備を着実に進めてまいります。

玉泉院丸跡については、石垣と庭園が一体となった立体的で他には類を見ない城郭庭園としての姿をできるだけ早期に復元し、多くの方々にご覧いただけるよう、庭園の整備に着手いたします。併せて、隣接する丸の内駐車場一帯についても、石垣を見渡すことのできる園地として整備することとし、金沢開業に間に合わせるべく実施設計に着手することといたしました。

歴史博物館につきましては、重要文化財としての建物の魅力を活かしながら、より多くの県民や観光客の皆様方に訪れていただける施設となるよう展示の全面見直しを行うとともに、新たにフリーゾーンを設けるなど工夫を凝らし、平成二十七年春のリニューアルオープンに向け、来年度は、いよいよ工事に着手いたします。

県庁跡地につきましては、第二段階整備として、旧広坂庁舎の地下部を活用した駐車場の整備を進めており、引き続き、現在の駐車場エリアの緑地化を進め、平成二十六年度のできるだけ早い時期に県庁跡地全体を供用したいと考えております。また、隣接する中央公園についても、イベントに使用しやすい広場として再整備することとしており、県庁跡地と一体的な活用を念頭に、整備を進めてまいります。

次に、人やものの広域交流の促進についてであります。人口減少時代にあって、本県の活力と賑わいを育んでいくためには、これまで着実に整備を進めてきた陸・海・空の交流基盤を最大限に活用して、人やものの交流をより一層盛んにしていくことが必要であります。

まず、小松空港につきましては、昨年十二月に国際線初のデイリー運航が実現した台北便は、利用者が減少傾向となる冬場に向けての増便にもかかわらず高い搭乗率を維持しており、順調な滑り出しとなりました。今後とも、利便性の周知はもとより、台湾観光協会と連携して台湾の魅力を紹介するほか、一周年を記念して台北市内の百貨店において観光物産展を開催するなど、安定的な利用者の確保に向け、アウトバウンド・インバウンド双方で需要喚起を図ってまいります。また、上海便や本年夏に期間限定ながら増便されるソウル便も含め、航空会社と連携しながら、各路線の特長を活かした利用促進に取り組んでまいります。

国内線については、東日本大震災後の需要の落ち込みから順調に回復を続けており、来月末から、福岡便が二便から四便へ、仙台便が一便から二便へと増便されるほか、羽田便についても期間限定ながら一便増便されることが決定され、国内ネットワークがさらに充実し、利便性が向上することから、引き続き、利用促進に努めてまいります。

また、羽田空港での乗継を利用した需要拡大を図るため、昨年設立した航空乗継利用促進協議会においてPR活動を展開するとともに、旅行商品の造成を働きかけるなど、航空会社や乗継先とも連携しながら利用促進に取り組んでまいります。

国際貨物便については、海外経済の減速等により厳しい状況にありますが、地元荷主を対象にセミナーを開催するなど、引き続き、利用促進に努めることとしております。

今後とも、議員各位をはじめ、小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本海側の拠点空港としての発展に向け、着実に取り組みを進めてまいります。

能登空港につきましては、開港十年目の搭乗率は、現在、前年同期をやや上回っている状況にありますが、例年冬場の利用が落ち込むことから、引き続き、気を緩めることなく取り組んでいくことが重要であると考えており、地元市町と一体となって首都圏・地元双方での需要の掘り起こしに努めてまいります。

そして、能登空港は、本年七月、開港十周年を迎えます。開港以来、首都圏との交流の拡大、空港を核とした地域振興の拠点として、順調に発展を続けてきたものと認識しており、十周年を機に、記念式典やイベントを開催し、これまでの取り組みの成果をあらためて確認し、「マイ空港」意識のさらなる高揚を図ってまいります。また、北陸新幹線金沢開業や能登有料道路の無料化を踏まえ、金沢や加賀との連携をさらに強化し、地域振興の拠点として、さらなる発展を目指してまいりたいと考えております。

金沢港につきましては、コンテナ取扱量が、引き続き、好調に推移しており、昨年一年間の実績は、四万七千八百本余と三年連続で過去最高となりました。定期航路数もRORO航路を合わせて週十一便と過去最多となるなど、航路が貨物を呼び、貨物が航路を呼ぶという好循環が続いております。

しかしながら、中国経済の減速に伴う輸出貨物の減少などを踏まえると、今後は、金沢港の利用率が低く、これからの伸びが期待できる東南アジア向け貨物の取り込みを図っていくことが必要であります。このため、釜山港等で荷物を積み替えるトランシップを利用する新たな物流ルートを荷主に提案するなど、金沢港利用への転換を促すことにより貨物量のさらなる増大を図り、日本海側の国際物流拠点港としての飛躍を目指してまいります。

また、本年は、クルーズ船の寄港回数が十四回、過去最高となる約一万人の乗客を受け入れる見込みとなっております。県としては、石川らしいおもてなしを尽くした受入態勢の確立に万全を期すとともに、引き続き、海外見本市に出展するなど積極的な誘致に取り組み、日本海側のクルーズ拠点港を目指してまいりたいと考えております。

こうした中、大浜大水深岸壁の延伸整備が国直轄事業で行われることとなりました。この延伸により、大型貨物船が二隻同時に接岸することが可能になるほか、大型クルーズ船の接岸も容易になり、金沢港の機能がさらに向上することから、引き続き、早期完成を国に強く働きかけてまいります。

七尾港につきましては、北米材原木の輸入拡大に向け、大型貨物船で原木を一括して輸入し、日本海側各港へフィーダー輸送する新たな物流ルートの構築に取り組んでいるところであります。今後は、木材業者の多様なニーズに応えられる木材物流の総合拠点港としての地位を高めるため、新たに、製材品など原木以外の木材製品についてもトライアル輸送を実施するなど実績を積み重ね、日本海側拠点港の指定へつなげてまいりたいと考えております。

また、一年を通じて港内が静穏な天然の良港であり、造船所が集積する七尾港の優位性を活かし、引き続き、冬季の作業船の修理・保管の受入体制を整備するとともに、官民共同で積極的なセールスを行い、日本海側における船舶整備の拠点化を目指してまいります。

道路網の整備につきましては、北陸新幹線金沢開業の効果を県内全域に波及させるため、「ダブルラダー結いの道」整備構想の実現に向け、能越自動車道、金沢能登連絡道路、金沢外環状道路、南加賀道路等の幹線道路の整備を、さらに促進してまいります。

能登有料道路については、来月三十一日に無料化し、「ふるさと紀行『のと里山海道』」として供用を開始いたします。無料化に合わせ、サービスエリア等をリニューアルし、利便性の向上を図るとともに、年間を通じてイベントを開催するなどPRにも積極的に取り組み、能登地域への誘客の拡大につなげてまいりたいと考えております。

次に、海外誘客につきましては、全体としては、東日本大震災の影響から脱しつつあり、台湾については、ほぼ震災前の水準まで回復しているところであります。一方、欧州や韓国については円高等の影響もあって回復が遅れているなど、地域によるばらつきも見られるところであります。

こうした状況も踏まえ、来年度、「観光戦略推進部」への改編に併せ、海外誘客の専任部署として「国際観光課」を設置し、「海外誘客十倍増構想」の実現に向け、海外情勢に機動的に対応し、国や地域の実情に応じた戦略的な誘客活動を展開する体制を整備することといたしました。

台湾については、昨年十二月の台北便のデイリー化により旅行日程を組むうえで利便性が飛躍的に向上したことを踏まえ、エバー航空との連携により旅行商品の造成を支援するほか、引き続き、スポーツやレジャーなどターゲットを絞った誘客のさらなる拡大を図ってまいります。韓国については、大韓航空と連携して情報発信を行うとともに、スキーやゴルフ愛好者のツアー誘致を進めていくほか、中国についても、中国東方航空との連携を深め、誘客促進に取り組んでいくこととしております。

また、訪日旅行者が増加している東南アジア諸国については、旅行博覧会への出展により認知度向上を図るとともに、個人旅行に対応した旅行商品の造成支援などに取り組んでまいります。

欧州については、現地メディアの招へいや観光イベントへの出展により認知度向上を図るとともに、北陸新幹線金沢開業を見据え、新幹線を利用する旅行商品の造成に向けた取り組みにも着手することとしたところであります。

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む

 

 

 

お問い合わせ

所属課:知事室秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報はお役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

同じ分類から探す