県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - 平成21年度の決算の状況、特別職の退職手当、事務費に係る経理処理について

◎ 平成21年度の決算の状況、特別職の退職手当、事務費に係る経理処理について

平成二十一年度の決算につきましては、経済情勢の急激な悪化により、県税収入が当初予算額を大幅に割り込む厳しい状況の中、減収補てん債の発行による歳入の確保や歳出の節減努力などにより、財政調整基金及び減債基金については、その取り崩し額を圧縮したものの、なお、三十五億円の取り崩しを余儀なくされました。また、県債については、新規発行の抑制などにより、臨時財政対策債と能登半島地震復興基金に係る転貸債を除く年度末残高では、七年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。しかしながら、今後の財政運営は更に厳しさを増すものと考えており、引き続き行財政改革の取り組みを着実に進め、持続可能で強固な行財政基盤の確立に努めていく所存であります。

また、私をはじめ特別職の退職手当につきましては、何よりも県民の皆様の理解と納得が得られることが重要であると考えており、平成十六年度に外部の有識者による「石川県特別職退職手当検討懇話会」を設置し、「全国水準並みを基本に決定されるべき」とのご意見をいただき、これを踏まえて支給率を引き下げたところであります。しかし、その後、他県の状況に変化もあることから、こうした状況も踏まえ、来月にも検討懇話会を設置し、年内には一定の結論を得たいと考えております。

先般、事務費に係る経理処理の自主調査結果を公表したところでありますが、いわゆる裏金はもとより、私的流用や使途不明金、公務に関係のない物品の購入といった悪質な事例はなかったものの、需用費の執行について、会計検査院による実地検査で指摘されたものと同様の不適正な経理処理が確認されたことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。改めて、県民の皆様にお詫びを申し上げる次第であります。

この調査結果を踏まえ、私自身、責任を明らかにするとともに、関係職員に対し厳正な処分を行ったほか、再発防止の観点から、全職員に対し、注意を行ったところであります。また、悪質な事例はなかったものの、多額の不適正な経理処理が確認されたことを踏まえ、管理職に対して応分の負担を求めることといたしました。

既に再発の防止に向け、会計事務担当者を対象とした研修に加え、会計事務の管理監督者に対する研修を行ったほか、納品書添付の義務付け、定期発注制度の出先機関への拡大などの対策を講じたところでありますが、引き続き、出納検査による確認や研修などを通じて、適正な経理処理を徹底し、県民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。

厳しい逆風が日本全体を覆い、国民の間には未来に対する漠然とした不安が広がっております。このような混沌とした閉塞感の漂う時代であるからこそ、県民の皆様方に安心して希望を持っていただけるよう、明るい未来を指し示すことが、県政に何より求められる役割であると考えております。私としては、今後とも、その先頭に立ち、県民生活の安全・安心の確保を最優先に、本県の明るい未来を切り拓くための施策を着実かつ積極果敢に実行してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上、私の所感と提案いたしました諸議案についての概要を申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

以上

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