県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月15日 - 2月補正予算の概要について

◎  2月補正予算の概要について

本日、追加提案をいたしました平成二十一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算等で新たに認証が得られたもののほか、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、今年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

まず、投資的経費につきましては、国の補正予算で措置された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、道路の線形改良や舗装補修をはじめ、橋梁の安全確保と長寿命化を図るための補修、農道や林道の整備・補修、市街地周辺部の河川の川底掘削、公共施設の改修など、県民生活の安全・安心の確保と利便性の向上に繋がるきめ細かなインフラ整備を促進いたします。また、圃場や基幹農道の整備など公共事業の追加認証を確保し、その進捗を図ることとしたところであり、いずれも繰越措置を併せて講じることにより、年度初めの端境期においても間断なく公共工事を発注し、地域経済の下支えを図ってまいりたいと考えております。

一般行政経費につきましては、新型インフルエンザ対策として、今月二日から始まった健康成人へのワクチン接種について、優先接種対象者と同様に、低所得者に対する接種費用の助成措置を講じることとしたほか、国の補正予算で都道府県に造成することとされた各種基金について、国の交付決定が得られたことから、今回、地域医療再生臨時特例基金など三基金を新規造成すると同時に、介護職員処遇改善等臨時特例基金など九基金を追加造成し、来年度以降、基金の設置目的に沿った事業に活用することといたしました。

このほか、誘致企業の投資額等の確定に伴い、企業誘致関係助成金を補正するとともに、道路の除雪等に必要な予算を追加計上することとしたほか、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものなどについても、減額整理を行っております。

また、電気事業につきましては、今年度末に北陸電力(株)に譲渡し、事業を廃止することとしておりますが、今般、国庫補助金の返還額や企業債の繰上償還額が決定したことから、清算により残余が見込まれる七十億円を一般会計に繰り入れ、県有施設整備基金に積み立てることといたしました。電気事業は、昭和四十一年以来、四十年余の長きにわたり県営事業として運営してきたものであり、今回の残余資産は、その結果として残された県民共有の貴重な財産であることから、今後、北陸新幹線の建設など長期的・広域的に効果が波及する社会インフラの整備をはじめ、広く県民の皆様に利用される公共施設等の整備に有効に活用してまいりたいと考えております。

歳入につきましては、現下の厳しい経済・雇用情勢を反映し、法人関係税をはじめ、個人県民税、自動車取得税、地方消費税など、幅広い税目で県税が減収となり、二年連続で現計予算を大幅に下回る見込みとなったことから、今回、実質県税ベースで五十六億円余を減額補正することといたしました。

一方、地方交付税については、現計予算を上回る額が確保できたことから、十四億八千五百万円余を増額補正するとともに、減収補てん債四十億円を新たに発行し、県税の減収に対処することとしております。

また、職員費の減額や経費の節減等により、予定していた減債基金の取り崩しを二十億円取り止め、将来の財政負担に備えることといたしました。

この結果、一般会計は、総額で二百億三千三百万円余の増額補正となり、補正後累計で五千六百三十四億七千七百万円余となっております。

 

以上

●目次に戻る  ●次へ進む