県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月1日 - その他の諸議案について

◎  その他の諸議案について

次に、その他の諸議案のうち主なものをご説明申し上げます。

議案第二十一号は、県職員を退職した者が在職期間中に懲戒免職相当の行為をしたと認められる場合に、退職手当の全部又は一部を返納させることができる仕組みを導入しようとするものであります。

議案第二十二号は、職員の勤務時間について、先の人事委員会勧告を尊重するとともに、国や他県の動向等を踏まえ、一日の勤務時間を七時間四十五分とすることに伴い、必要な見直しを行おうとするものであります。なお、実施にあたりましては、県民サービスの低下を招かないことはもとより、事務の効率的な執行により、時間外勤務の縮減にも努めてまいります。

議案第三十六号は、電気事業を本年三月末に北陸電力(株)に譲渡する予定となっていることを踏まえ、電気事業及び企業局を廃止するとともに、来年度から水道用水供給事業の所管を環境部に移管しようとするものであります。

職員の給与につきましては、現下の厳しい経済・雇用情勢と本県財政の状況を踏まえ、知事等常勤特別職の給料月額及び期末手当の額の減額並びに一般職の管理職手当の減額について、平成二十三年三月まで延長することとしております。

 

以上

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