県議会の議案説明要旨 - 平成22年11月30日 - 経済・雇用対策の充実・強化について

◎  経済・雇用対策の充実・強化について

さて、最近の我が国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直してきておりますが、生産がこのところ減少しているなど、足踏み状態となっております。また、海外景気の下振れ懸念やそれに伴う円高の進行、デフレの影響など、景気を更に下押しするリスクが存在し、また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。

本県経済につきましても、厳しい面も見られるものの、全体として持ち直しを続けてまいりましたが、ここにきて輸出や生産面で増加ペースが鈍化しつつあるなど、その動きが弱まりつつあります。また、雇用情勢につきましては、厳しさが幾分和らいでいるものの、依然として有効求人倍率が一倍を大きく下回っており、厳しい状況が続いております。

こうした厳しい経済情勢の中、国においては、円高等の景気の下振れリスク等への緊急的対応を図るため、予備費の活用を本年九月二十四日に閣議決定いたしました。さらに、先月八日には、厳しさを増す景気・雇用動向を踏まえ、デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするための緊急総合経済対策を取りまとめ、これに基づく補正予算を今月二十六日に成立させたところであります。

本県におきましても、先の六月補正予算及び九月補正予算において、公共投資の確保による地域経済の下支えや雇用のセーフティネットの拡充・強化など、経済・雇用対策の充実・強化を図り、現在、その執行に全力を挙げているところでありますが、今回の補正予算におきましても、国の予備費等を活用し、更なる追加対策を講じることといたしました。以下、その概要をご説明いたします。

まず、公共投資につきましては、先の九月補正予算において、単独事業を大幅に追加補正するなど、最大限の事業量を確保し、その早期執行を通じて内需の拡大を図っているところであります。今回、国の予備費を活用し、公共投資の事業量を更に追加確保し、県民生活の安全・安心の確保と利便性の向上に繋がるインフラ整備を促進すると同時に、地域経済の更なる下支えを図ることといたしました。

併せて、森林整備・林業活性化基金を活用して、路網整備を更に促進すると同時に、木材加工流通施設等の整備を支援し、県産材の更なる需要拡大に繋げてまいります。

雇用のセーフティネットの拡充につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、職を失った方々に対する当面の雇用の場の確保や正規雇用に繋がる雇用の創出等に全力で取り組んでいるところであります。今回新たに、全国的に見ても手厚い取り組みとして、学卒未就職者をはじめとする若年者を対象に、社会人としての基礎力を身に付けるための研修と企業における就業体験をセットにした「いしかわ若者就職バックアッププログラム」を創設することといたしました。これにより、特に就職環境が厳しい若年者の就職活動をきめ細かくサポートし、できる限り正規雇用に繋げてまいりたいと考えております。

なお、先般成立した国の補正予算につきましては、その具体的内容等について鋭意情報収集に努め、今後、時機を逸することなく適切に対応していく所存であります。

 

以上

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