県議会の議案説明要旨 - 平成21年9月9日 - 6  「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

◎  9月補正予算の編成について

6  「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

第六は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

能登半島地震と浅野川流域の豪雨災害を相次いで経験した本県にとって、危機管理体制と災害防止対策の強化は、最優先に取り組むべき課題であり、これまでも積極的に取り組んできたところでありますが、本年七月以降、全国各地で集中豪雨や地震など、甚大な被害をもたらす自然災害が多発しております。こうした事態を踏まえ、今回、危機管理体制と災害防止対策の更なる強化を図ることといたしました。

まず、災害情報等の収集・提供体制の強化を図るため、総合防災情報システムについて、来年の出水期から実施される市町ごとに細分化された気象情報の提供及び気象警報等を地域の自主防災組織のリーダーにも一斉に配信する機能を追加するなど、システムの機器更新に合わせて、機能を拡充いたします。

さらに、通信手段の多重化を図るため運用している防災行政無線衛星系システムの機器を更新するほか、地震震度情報ネットワークシステムについても、老朽化している震度計を全て更新することといたしました。

次に、災害防止対策の強化であります。

去る七月の中国・九州北部豪雨では、多くの土砂災害が発生いたしました。特に山口県防府市においては、特別養護老人ホームが被災し、尊い人命が失われたところであります。

これを踏まえ、今回、要援護者関連施設における早期避難体制の確立を支援するため、市町における取り組みを含めた「避難支援ガイドライン」を作成すると同時に、土砂災害警戒区域の指定を前倒して、来年の梅雨期までに全て完了させるなど、土砂災害の発生に備えた初動対応の強化を図ります。

併せて、要援護者関連施設等が保全対象となっている砂防ダムや治山施設について、堆積土砂の除去や補修などの緊急対策工事を実施し、ハード・ソフト両面から一体的な土砂災害対策を講じることといたしました。

また、河川の水害防止対策として、先の梅雨前線豪雨により浸水が発生した箇所など、これまで小規模でも被害が多発している箇所について、溢水防止などの緊急対策工事を実施するほか、昨年の能登地域での寄り回り波による高波被害を踏まえ、海岸における水防警報体制の構築に向け、現況調査及び基本方針の策定に着手いたします。

さらに、災害発生時において、地域住民の避難や関係機関等による救助・救援などに支障が生じないよう、今回、県下全域で、地域交通の円滑化に向けた道路のボトルネック解消や安全対策工事などを実施することといたしました。

以上が、災害に備えた危機管理体制と災害防止対策の強化に向けた取り組みの概要であり、今後とも、更なる強化に向けて努力していく所存であります。

新型インフルエンザにつきましては、当初、夏の間は感染が減少するものと予想されておりましたが、この間も集団感染が続いており、更に今月から、各学校で新学期が始まったことから、感染が一層拡大する恐れがあります。このため、感染の拡大防止に向け、学校関係者をはじめ県民の皆様に対し、感染予防の徹底と感染が疑われる場合の早期受診などについて、引き続き、周知を図っているところであります。

また、医療提供体制については、既に一般の医療機関において対応できる体制を確保しておりますが、先般、国が新型インフルエンザの流行シナリオを策定し、患者数や流行状況の推計を示したところであります。県といたしましては、これを踏まえ、関係機関と緊密な連携を図りながら、状況の進展に応じた医療提供体制の確保を着実に進めていくこととしており、今後とも、適時適切な対応に万全を期してまいります。

地域における医療提供体制の確保につきましては、即戦力となる医師の確保を図るため、先般、首都圏で活躍し、豊富な人脈を持つ本県ゆかりの医師六名の方を「ふるさと石川の医療大使」に委嘱したところであります。今後、これらの方々のご協力をいただきながら医師の人材情報を収集し、県内での就業を積極的に働きかけていくこととしており、来月には東京で「ふるさと石川の医療を守る集い」を開催し、大使の方々をはじめ、その呼びかけに賛同された医師の方々にご参集いただき、首都圏における人材ネットワークの構築を図ることといたしました。

自殺対策につきましては、昨年三月に策定した自殺対策行動計画に基づき、関係機関等と連携し、自殺予防や再発防止対策などに取り組んでいるところでありますが、今回、新たに「自殺防止緊急対策基金」を造成し、市町と連携しながら、人材養成や普及啓発などの取り組みを強化いたします。

消費者行政につきましては、「消費者行政活性化基金」を活用し、県民の皆様が身近な市町で相談できる体制づくりを進めているところでありますが、今回、新たに市町が雇用する相談員の人件費を助成するなど、市町の取り組みに対する支援を充実いたします。

地域の安全・安心の拠り所である交番・駐在所につきましては、老朽化や周辺環境の変化等を勘案し、今回、三箇所の改築整備を行い、機能強化を図ることといたしました。

情報通信基盤の地域間格差の是正につきましては、今回、輪島市や能登町など六市町が実施する移動通信用鉄塔の整備を支援いたします。これにより、県内の居住地域における携帯電話の不感地帯が大幅に解消される見込みであります。

地球温暖化防止につきましては、新たに「地球温暖化対策等推進基金」を造成し、市町における温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを積極的に支援するとともに、いしかわ動物園やのとじま水族館、いしかわ子ども交流センターなど、環境教育にも活用できる公共施設を中心に、太陽光発電やLED照明を導入し、環境負荷の軽減を図ると同時に、環境意識の啓発を進めてまいります。

さらに、当初予算において新設した「エコリビング支援助成制度」の助成枠を大幅に拡大し、住宅における省エネ設備の導入を促進することといたしました。

 

以上

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