県議会の議案説明要旨 - 平成21年9月9日 - 1  「緊急経済・雇用対策」について

◎  9月補正予算の編成について

1  「緊急経済・雇用対策」について

以下、主な施策につきまして、六月補正予算編成後の取り組みの進展状況も併せ、その概要をご説明申し上げます。

第一は、「緊急経済・雇用対策」についてであります。

まず、雇用面での安心の確保につきましては、経済・雇用情勢の急激な悪化に伴い、高校卒業予定者の就職にも大きな影響が出ることが懸念されることから、今回、求人開拓や就職指導体制を拡充・強化いたします。

具体的には、新たに就職支援員二十人を配置し、高校の進路指導担当者と一体となって、求人開拓や生徒への就職指導に取り組むと同時に、就職支援連絡会議を開催し、ハローワークや県の求人開拓推進員等との連携強化を図ります。

さらに、十一月と来年一月の二回にわたり、高校卒業予定者を対象とした合同就職面接会を開催し、今後、本格化する就職活動を支援することといたしました。

再就職の支援につきましては、職を失った方々の多くがこれまで経験したことのない職種での求職活動を余儀なくされていることから、新たに業種・職種ごとに企業ガイダンスを実施し、求職者と企業との効果的なマッチングを図ってまいります。

また、介護・福祉分野への再就職を促進するため、新たに福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、円滑な就労や定着に向けた支援を強化することといたしました。

職を失った方々に対する当面の雇用の場等の確保につきましては、既に市町の取り組みと合わせ、県内全域で二千五百人を超える新たな雇用を創出することとしたところでありますが、雇用情勢は今後も予断を許さない状況にあることから、更に四百七十人余の雇用を追加創出し、年末から年度末にかけての雇用の受け皿を確保することといたしました。

職を失った方々に対しましては、こうした雇用面での支援に加え、就職活動の基盤となる生活面での支援も重要であります。

このため、生活福祉資金について、貸付要件の緩和や利率の引き下げなどを行い、より利用しやすい制度に改善すると同時に、新規貸付枠を拡大いたします。さらに、住居を失った方々に対する住宅手当の支給制度、更には、国等の各種支援を受けるまでの当面の生活費を貸し付けるつなぎ資金制度を創設することといたしました。

企業の雇用維持につきましては、国の雇用調整助成金が大きな成果を上げており、県としても、引き続き制度の周知に努めてまいります。また、産業技術専門校で実施している在職者を対象とした「オーダーメイドセミナー」について、企業の高いニーズに応えるため、今回、受入枠を大幅に拡大することといたしました。

中小企業の資金面での安心の確保につきましては、当初予算において、緊急経営安定支援融資で四百五十億円、借り換え融資で二百十億円の新規融資枠を確保し、多くの企業にご活用いただいているところでありますが、これまでの高い融資実績を踏まえ、今回、新規融資枠をそれぞれ九百億円、三百五十億円に大幅に拡大し、秋以降の資金確保に万全を期すことといたしました。

また、今月四日には、四回目となる「石川県緊急経済・雇用対策会議」を開催し、引き続き関係機関が一致協力し、金融の円滑化に努めていくことを改めて確認すると同時に、経済団体の皆様方には、新規学卒者の求人拡大をはじめとした雇用対策への協力を要請したところであります。

中小企業の経営面での安心の確保につきましては、当初予算において、中小企業診断士等の外部専門家の派遣を拡大したところでありますが、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後も相談の増加が見込まれることから、今回、更に大幅に拡大いたします。

また、中小企業の海外・国内市場への販路開拓を支援するため、先の六月補正予算において、国内外での見本市等への出展に対する緊急助成制度を創設したところでありますが、厳しい経済情勢の中にあっても、積極的に販路開拓に取り組む意欲ある企業のニーズに応えるため、今回、助成枠を拡大し、追加募集を実施することといたしました。

受注開拓懇談会につきましては、先月、大阪市で第一回目を開催し、県内企業九十一社が関西地区の大手発注メーカー等三十八社に対して、優れた技術や商品を積極的にセールスいたしました。厳しい受注環境の中ではありますが、参加した県内企業の皆様はもとより、私自身も手応えを実感したところであり、今後、一件でも多くの受注が獲得できることを期待しております。また、十一月には東京で第二回目を開催することとしており、更に販路開拓を後押しいたします。

次に、社会資本の整備促進による内需拡大についてであります。

本年度の公共投資につきましては、当初予算において、単独事業を大幅に拡充するなど事業量を最大限確保したところであり、先の六月補正予算においても、国の補正予算に呼応した公共・直轄事業及び単独事業を追加し、その早期執行を通じて、内需拡大を図っているところであります。

今回の補正予算においても、国の追加認証等に伴う公共事業や国庫補助建設事業を追加計上すると同時に、単独事業についても、地域経済と雇用を下支えするため、県民生活の安全・安心の確保に重点を置き、災害防止対策など地域に密着した事業を中心に追加計上し、下半期における更なる内需拡大を図っていくことといたしました。

 

以上

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