県議会の議案説明要旨 - 平成21年9月9日 - 経済・雇用対策の充実・強化について

◎  経済・雇用対策の充実・強化について

本日、ここに、平成二十一年第四回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

はじめに、先の総選挙では、多くの国民の皆様が大きな変化を求め、政権交代への意思が示されました。近く発足する新政権には、国民目線に立った政権運営を行い、地方分権改革、経済・雇用対策、社会保障制度改革をはじめ、我が国が直面する内外の諸課題に積極果敢に取り組んでいただきたいと考えております。

さて、最近の我が国経済は、生産や輸出などに持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱めの動きとなっており、生産活動は引き続き低い水準で推移し、これに連動する形で雇用情勢も悪化が続くなど、景気は依然として厳しい状況にあります。

本県におきましても、生産面では、電気機械など一部に持ち直しの動きが見られるものの、建設機械や工作機械などでは引き続き厳しい状況が続いており、雇用面でも、本年七月の有効求人倍率が〇・四七倍となり三カ月連続で過去最低を更新するなど、依然として厳しい状況にあります。

県といたしましては、こうした厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、昨年来、時機を逸することなく緊急対策を講じてきたところであり、先の六月補正予算においても、国の補正予算に呼応し、社会資本の整備促進による内需拡大や雇用対策の拡充など、経済・雇用対策の充実・強化を図り、現在、その早期執行に全庁挙げて取り組んでいるところであります。

景気低迷の長期化は、地域経済を根底から揺るがし、雇用情勢を更に悪化させる恐れがあります。現時点では、生産や消費の一部に僅かながらも明るい兆しが見えてはおりますが、景気の先行きは予断を許さない状況にあり、こうした明るい兆しが拡大し、景気が民間主導で確かな回復軌道に乗るまで、経済・雇用対策は、国と地方自治体が一体となって取り組むべき最優先課題であります。

こうした認識の下、今回の補正予算においては、雇用や中小企業のセーフティネットを更に拡充・強化すると同時に、県民の安全・安心に重点を置いた社会資本の整備促進による内需拡大など、県として取り得る追加対策を積極的に講ずることといたしました。

また、国の補正予算で都道府県に設置することとされた基金について、今年度の着実な事業執行を基本に、新規造成又は追加造成を行い、民間事業者や市町における基金活用事業を支援することとしたほか、六月補正予算編成後における情勢の変化や事業の進捗などにより、新たに対応が必要となった施策についても、所要の予算措置を講じております。

 

以上

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