緊急情報

閉じる

現在、情報はありません。

ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 県議会の議案説明要旨 - 平成21年6月15日 - > 県議会の議案説明要旨 - 平成21年6月15日 - 2  セーフティネットの拡充・強化について

印刷

更新日:2010年4月7日

ここから本文です。

県議会の議案説明要旨 - 平成21年6月15日 - 2  セーフティネットの拡充・強化について

◎  経済・雇用対策の概要について

2  セーフティネットの拡充・強化について

次に、職を失った方々の雇用、中小企業の経営や資金面での安心を確保するためのセーフティネットの拡充・強化についてであります。

まず、雇用面での安心の確保につきましては、当初予算において、職を失った方々に対する当面の雇用の場等を確保するため、市町の取り組みと合わせ、県内全域で千七百人を超える雇用の創出を図ることとしたところであり、この四月から事業の開始に合わせて募集を始め、既に先月末で六百人余の方が雇用されております。

ここに来て、国の雇用調整助成金の大幅拡充が雇用の維持に一定の成果を上げてはいるものの、有効求人倍率が大幅に低下するなど雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。そのため、今回、緊急雇用創出事業臨時特例基金を大幅に追加造成すると同時に、新たに七百六十人余の雇用を創出し、当面の雇用の場を更に拡大することといたしました。

再就職の支援につきましては、当初予算において、職を失った方々を対象とした職業訓練の受け皿を拡充し、知識・技能の習得や新たな資格取得を積極的に支援しているところでありますが、ホームヘルパーや情報処理技術者等の職業訓練に対するニーズが特に高いことから、今回、その受け皿を大幅に拡充いたします。

さらに、去る四月十五日には、石川労働局と共同で広坂庁舎に「いしかわ求職者総合支援センター」を開設し、生活・就労相談から具体の職業紹介まで、総合的な支援を行っておりますが、今回、県下全域にわたる相談体制を確立するため、新たに相談員を増員し、加賀及び能登地区において、それぞれ出前相談を実施することといたしました。

また、こうした県の対応に加え、今回の国の補正予算により、国が直接執行する支援施策が大幅に拡充されたことを受け、今月十一日、県と石川労働局の実務者からなる「緊急雇用推進連絡会議」を開催し、相互の情報共有と連携を更に強化すると同時に、雇用施策の迅速かつ効果的な実施を図っていくことといたしました。

中小企業の経営面での安心の確保につきましては、県内企業の販路開拓を支援するため、昨年度はトヨタ自動車(株)と展示・商談会を開催し、大きな成果を上げたところであり、今年度も、三菱重工業(株)と交渉を続けてきた結果、先般、来月十六日に技術提案型の商談会を開催することで合意に至りました。現在、開催に向けた諸準備を進めているところでありますが、今回、これに加え、年度内に新たな大手メーカーとの商談会を追加開催し、販路開拓を更に後押しすることとしたところであります。

さらに、中小企業の海外・国内市場での販路開拓を積極的に支援するため、国内外での見本市等への出展に対する新たな緊急助成制度を創設すると同時に、工業試験場及び産業技術専門校の機器を充実し、中小企業に対する支援機能を強化することといたしました。

経営環境が厳しい建設業の新分野進出を支援するため、本年四月に創設した「建設業複業化支援プログラム」につきましては、先般、意欲的な新分野進出計画九件を採択したところであります。今後、計画の実現に向け、全国でもトップクラスの助成制度、低利の融資制度、入札参加資格の優遇の三点セットで支援すると同時に、外部専門家も活用し、継続的な指導・助言を行ってまいります。

中小企業の資金面での安心の確保につきましては、当初予算において、緊急経営安定支援融資で四百五十億円、借り換え融資で二百十億円の新規融資枠を設定し、資金確保に万全を期したところであり、また、去る四月二十七日には、三回目となる「石川県緊急経済・雇用対策会議」を開催し、引き続き関係機関が一致協力し、金融の円滑化に努めていくことを改めて確認したところであります。今後とも、資金需要の動向を注視し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

 

以上

●目次に戻る   ●前へ戻る   ●次へ進む

 

お問い合わせ

所属課:知事室秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報はお役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

同じ分類から探す