県議会の議案説明要旨 - 平成21年6月15日 - 経済・雇用対策のさらなる充実・強化について

◎  経済・雇用対策のさらなる充実・強化について

本日、ここに、平成二十一年第三回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

最近の我が国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の急激な減速により、かつて経験したことのない速度で景気が悪化すると同時に、雇用情勢も大幅に悪化したところであります。ここに来て、在庫調整の進展などにより輸出や生産の下げ止まりが見られるものの、消費は弱い動きで推移し、依然として景気の悪化が続く厳しい状況にあります。

本県経済につきましても、生産面では、電気機械など一部に持ち直しの兆しが見られるものの、全体としては引き続き減少が続いているほか、雇用面でも、有効求人倍率が過去二番目の水準まで低下するなど、依然として厳しい状況にあります。

昨年来、国においては、二度にわたって補正予算を編成するなど、経済・雇用対策に取り組んできたところであり、県としても、こうした国の対策に呼応し、これまで時機を逸することなく、取り得る対策を積極的に講じてまいりました。

特に、本年度の当初予算編成にあたっては、経済・雇用対策を最重要課題に据え、端境期においても切れ目なく施策を実行するため、平成二十年度第一次三月補正予算と一体のものとして編成し、現在、その早期執行に全庁挙げて取り組んでいるところであります。

こうした中、国においては、先般、更なる追加緊急対策を取りまとめ、この対策に基づく平成二十一年度補正予算が先月二十九日に成立いたしました。

県としても、これに呼応して経済・雇用対策を更に強化すべく、今回の補正予算においては、社会資本の整備促進による内需拡大をはじめ、雇用のセーフティネットの拡充・強化など、現時点での対応が欠かせない施策について、所要の予算措置を講じることといたしました。

以下、当初予算において対応した経済・雇用対策の主な進展状況と併せ、補正予算の大要をご説明申し上げます。

以上

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