県議会の議案説明要旨 - 平成21年2月26日 - 6 安全でうるおい豊かな環境づくりについて

◎  主な施策の概要について

6  安全でうるおい豊かな環境づくりについて

第六は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

県民生活の安全・安心の確保は、片時も取り組みを怠ってはならない行政の基本的な責務であります。能登半島地震と浅野川流域の豪雨災害を相次いで経験した本県にとって、危機管理体制の強化と災害防止対策の充実は、最優先で取り組むべき施策であります。

こうした認識の下、来年度から新たに、災害危機管理アドバイザーを設置することとしたところであり、災害時のみならず平素から専門的な助言をいただくことにより、災害に対する危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。

昨年七月に発生した浅野川流域の豪雨災害から、七カ月が経過いたしました。流出した土砂・流木の除去などの応急対策は既に完了し、公共土木施設の本格復旧については、今年の梅雨期までには完成する予定であり、災害予防のための関連工事についても、来年三月までの完成を目指し、全力で取り組んでいるところであります。

また、浅野川の治水対策につきましては、これまで犀川の治水対策と一体的に進めてきたところであり、今後、より一層の促進を図ってまいります。

まず、浅野川については、川底が高くなっているJR橋から浅野川大橋間について、既に今年度から川底の掘削に着手しているところでありますが、市街地の浸水防止対策を強化するため、来年度から予算を重点配分し、事業の促進を図ることといたしました。

加えて、現在制限している浅野川放水路の放水能力拡大を図るため、犀川下流域の改修を促進するとともに、犀川の治水対策には欠かせない辰巳ダムの建設についても、着実に進めてまいります。

また、今回の豪雨災害を契機に、県内全域で河川の治水対策を強化することとし、柴山潟や鷹合川などの浸水対策を促進するとともに、住宅密集地周辺やボトルネックとなっている箇所の堆積土砂を年内に全て除去することといたしました。

さらに、今後も増加が予想される局所的な豪雨による浸水被害を防止するためには、河川改修だけでなく、河川へ流れ込む雨水の抑制対策に併せて取り組むことが不可欠であります。来年度は、市町と連携し、流域の都市化が著しい河川への雨水の流出抑制計画を取りまとめ、市町による雨水の貯留浸透施設の設置促進などを図ってまいります。

局所的な豪雨に対応した新たな河川管理や水防体制の充実・強化につきましては、先般、第三者委員会から最終的な提言をいただきました。この提言を来年度からの県の水防計画に的確に反映し、着実に県内全域で実施していく所存であります。

具体的には、水防警報の発表基準に上流部の雨量や水位を追加し、水防警報を早期に発表すると同時に、水防関係者に雨量と水位情報を一斉に自動配信し、初動体制等の迅速化を図るほか、住民参加の水防訓練も実施いたします。また、市街地にある陸閘については、閉鎖基準を見直すとともに、その軽量化等を進め、操作の迅速化と確実性の向上を図るほか、河川敷利用者に対する警報装置を必要な箇所に設置するなど、河川管理や水防体制の充実・強化を着実に図ってまいります。

能登半島地震の発生から、間もなく二年が経過しようとしております。被災地の復興の根幹を成す住宅の再建については、国及び県の被災者生活再建支援制度や復興基金の活用により、自力で再建される世帯の住宅の大部分が完成又は着工済みとなっており、市町の災害公営住宅についても、この春には全て完成する運びとなっております。また、ピーク時の半数以下となっている応急仮設住宅入居者の方々についても、全員が五月頃までに、再建された自宅などに入居される見込みであります。

現在もなお、片側通行を余儀なくされている国道二四九号八世乃洞門につきましては、本年十二月の完成供用に向け、着実に工事を進めるほか、新たに、新トンネルの両側に、震災のメモリアル広場ともなるポケットパークを整備することといたしました。

今後とも、「持続可能な能登の再生と創造」の実現に向け、地元市町と連携しながら、着実に取り組んでまいります。

災害時に防災拠点となる県有施設の耐震化につきましては、市町の避難施設に追加指定された体育館十棟について、来年度から二カ年で全て耐震補強工事を完了させるとともに、引き続き、県立学校の校舎等の耐震補強工事の促進を図ってまいります。

現在、県管理の橋梁は二千百余りあり、今後、高度経済成長期に建設された多数の橋梁が順次、耐用年数を迎える見込みであります。このような状況を踏まえ、来年度以降、五年間で緊急かつ計画的な補修を一斉に行い、安全性を確保すると同時に、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図ってまいります。

また、通学路や商店街などの身近な生活道路において、歩道の新設、蓋付き側溝の整備や段差解消による歩行空間の確保、道路の舗装補修や消雪装置の更新、ガード下の冠水対策の実施による走行環境の改善などを重点的に実施し、県民生活の安全・安心の確保と利便性の向上を図ることといたしました。

次は、県民生活の安全・安心の根幹をなす医療提供体制の確保・充実についてであります。

平成十六年度からの新たな臨床研修制度の導入を契機に、臨床研修医が大都市部に集中し、本県においても、地域医療を支える医師の確保が大きな課題となっております。そのため、昨年四月から健康福祉部に「地域医療推進室」を設置し、県内の大学や医療関係者、市町と問題意識を共有しながら、医師確保に向けて全力で取り組んでいるところであり、今後とも、取り得るあらゆる対策を講じてまいる所存であります。

今月十日、金沢大学の医学類に設けられた特別枠の合格者が発表されました。この特別枠への入学者には、修学資金を貸与することで、卒業後の地元定着に繋げていくこととしております。また、来年度から金沢大学に寄附講座を新設し、この特別枠の入学者などを対象に、将来の地域医療を担う医師の養成と県内定着を図っていくための教育・指導体制の確立について、重点的に研究していただくことといたしました。

臨床研修医の確保につきましては、臨床研修の魅力を高めていくことが重要であり、来年度は新たに、県外の著名な指導医を招聘し、県内の臨床研修病院における指導体制や指導技術の向上を図ってまいります。加えて、即戦力となる医師を確保するため、首都圏で活躍し、豊富な人脈を持つ本県ゆかりの医師の協力を得て、人材情報の更なる収集に取り組むと同時に、県内での就業に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。

さらに、女性医師の仕事と子育ての両立を支援するため、県医師会との連携により、新たに「石川県女性医師支援センター（仮称）」を開設し、先輩医師によるきめ細かな助言や情報提供などを行い、女性医師の就業継続や職場復帰に繋げていくことといたしました。

中央病院の医療提供体制の充実・強化につきましては、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るため、新たに県内最先端の放射線治療装置を整備し、来年秋から治療を開始するとともに、平成二十二年度から患者七人に看護師一人を配置する「七対一看護体制」を導入し、手厚い看護を実施したいと考えており、看護職員の増員等に必要な条例の改正を今議会に提案しております。

消費者行政の充実・強化につきましては、新たに造成する消費者行政活性化基金を活用し、県消費生活支援センターの機能強化を図ると同時に、県民に身近な市町における相談体制の整備・充実を積極的に支援していくこととしております。

治安維持の強化等を図るため、国に要望しておりました警察官の増員につきましては、今般、十一名の増員が認められ、今議会に警察職員定数条例の改正を提案しております。  

また、振り込め詐欺など、偽造免許証により不正に開設した銀行口座等を悪用する犯罪を防止するため、偽造が困難な「IC運転免許証」を導入し、併せて、プライバシーの保護や国際標準化を図ることといたしました。

地球温暖化防止につきましては、国民生活のあらゆる場面において、温暖化防止に向けた取り組みを更に進めていくことが求められております。

本県におきましても、いしかわ版環境ISOや県民エコライフ大作戦などの取り組みを展開し、民生部門を中心に裾野の拡大を図っているところでありますが、今後は更に一歩進めて、温室効果ガスや経費の削減効果がしっかりと積み上がる取り組みを展開することとし、そのための施策をより一層充実してまいります。

具体的には、家庭版環境ISOの登録家庭を対象に、家庭での取り組みの成果をポイント化し、ポイント数に応じて県産農産物などと交換できる新たな仕組みづくりに取り組むと同時に、エコリビング支援助成制度を創設し、住宅の太陽光発電や各種省エネ設備などの整備を促進することといたしました。

また、産業部門においても、中小企業の取り組みを支援するため、業種別の省エネマニュアルを作成するとともに、地球温暖化対策支援融資を創設し、省エネ設備の整備促進を図ってまいります。

加えて、地球温暖化防止のための環境教育や技術普及の中核となる人材の育成を進め、環境人材のネットワークづくりを図ることといたしました。

トキの分散飼育につきましては、昨年末に本県が分散飼育実施地に決定いたしました。トキの移送時期は、今後、国が決定することとなりますが、本県としては、平成二十二年春の繁殖期に十分間に合うよう、いしかわ動物園内に繁殖ケージや飼育繁殖センターを整備するとともに、佐渡トキ保護センターに飼育員を派遣するなど、早期の分散飼育実現に向け、万全を期してまいります。さらに、トキと人との関わりに関する調査を行い、データベース化を図るとともに、その中間成果も活用し、いしかわ動物園内にトキに関する展示コーナーを設置するほか、繁殖ケージに高性能カメラを設置して、県民の皆様に、録画映像やライブ映像をご覧いただけるよう工夫することとしております。

こうした中、先般、「全国野鳥保護のつどい」の本県開催が内定いたしました。今後、平成二十二年五月の開催に向け、国と相談しながら具体の検討に入ってまいります。

生物多様性の確保につきましては、地球温暖化防止と並ぶ重要な課題であり、人と自然とが共生するモデルである里山や里海は、未来の世代に継承していかなければならない貴重な財産であります。

こうした認識の下、本県の生物多様性の確保に向けた取り組みを推進するための拠り所となる「生物多様性戦略ビジョン」の策定に、鋭意取り組んでいるところであります。

新たな取り組みといたしましては、意欲的に里山の利用・保全に取り組んでいる地域の中から、先駆的な里山保全地区を選定し、その自発的な取り組みや農地の保全・再生活動などを積極的に支援してまいります。

また、棚田やため池、水路など里山における水と土の保全システムや里山景観の調査などを引き続き実施するとともに、里山や里海に暮らす人々の生活の知恵を後世に伝承するため、高等教育機関の研究者と連携し、実態調査に着手することといたしました。

農業と連携した取り組みとしては、生き物を育む里山農業の取り組みを認証し、生産された農作物に地域のシンボルとなる「生き物マーク」を表示し、ブランド化を図る取り組みを進めることとし、そのための実態調査と農業技術の実証に着手いたします。

  加えて、里山の資源を掘り起こし、里山ビジネスに意欲のある企業と大学のマッチングを行うなど、里山の資源を活用した産業の創出に向けた取り組みを新たに支援いたします。

生物多様性条約第十回締約国会議（COP10）の関連会議の本県開催については、これまでアフメド・ジョグラフ国連生物多様性条約事務局長など、各方面に要請を行ってまいりましたが、国連において、二〇一〇年十二月に、国際生物多様性年を総括するクロージング会議を開催することが検討されており、本県での開催に向け、関係者に働きかけを行っているところであります。また、名古屋市で同年十月に開催されるCOP10においては、オペレーティング・ユニットなどと連携し、里山里海をテーマに本県の取り組みを発信するほか、会議参加者による本県の里山里海の視察が実施できるよう検討しております。

加えて、二〇一〇年を見据えて、環境省に国際会議の県内開催を要望していたところ、今般、今年の七月下旬から八月にかけて、環境省主催によるアジア太平洋地域の有識者を集めた「アジア太平洋環境開発フォーラム」が本県で開催される運びとなりました。

今後とも、こうした取り組みや国際会議の開催などを通じて、生物多様性に関する県民の皆様の関心や理解を深め、里山里海の利用・保全を図ってまいりたいと考えております。

 

以上

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