県議会の議案説明要旨 - 平成21年2月26日 - 1 緊急経済・雇用対策について

◎  主な施策の概要について

1  緊急経済・雇用対策について

第一は、「緊急経済・雇用対策」についてであります。

現下の厳しい経済・雇用情勢の中、本県経済に一刻も早く光が差し込むようにするためには、官民が固いスクラムを組み、一致協力してこの難局に取り組まなければなりません。

「経営の安心」、「資金の安心」、「雇用の安心」を確保することを最優先に、セーフティネットの拡充・強化に全力を挙げて取り組んでまいります。

まず、経営の安心を確保するための施策であります。これまで、経営が厳しい中小企業の再生や事業転換を積極的に支援してまいりましたが、特に経営環境が厳しい建設業については、新分野への進出を一層加速させるため、新たに「建設業複業化支援プログラム」を創設することといたしました。このプログラムにより、全国でもトップクラスの助成制度、低利の制度融資、入札参加資格の優遇の三点セットで、建設業の新分野進出を全面的に支援してまいります。加えて、中小企業診断士などの外部専門家の派遣を大幅に拡充し、経営が悪化している中小企業に対する支援を更に強化いたします。

また、これまで成果を上げている受注開拓懇談会を東京と大阪の双方で開催するとともに、産業創出支援機構に「緊急販路開拓推進室」を設置し、県内企業の販路拡大を強力に後押しいたします。さらに、上海の富裕層向けスーパーマーケットにトライアルショップを新たに設置するとともに、海外のバイヤーを本県へ招聘するなど、海外市場にチャレンジする県内企業を積極的に支援してまいります。

加えて、県内の中小企業間の取り引きを活性化させるため、商工会議所が中心となって開催する「地場産業マッチング商談会」を支援すると同時に、「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」に小規模企業枠を設け、特に景気の影響を受けやすい、小規模企業の商品づくりを後押しすることといたしました。

資金の安心を確保するための施策といたしましては、売り上げ減少などの融資要件を大幅に緩和し、昨年十一月に創設した緊急経営安定支援融資について、新規融資枠を四百五十億円に拡大すると同時に、借り換え融資についても、新規融資枠を二百十億円に拡大し、県内中小企業における資金の確保に万全を期してまいります。

また、北陸財務局や日本銀行金沢支店、金融機関、経済団体、更には信用保証協会との連携・協力をより一層密にし、官民協働で金融の円滑化に努めていく所存であります。

次は、雇用の安心を確保するための施策であります。昨年後半から企業の業績が急激に悪化し、これに伴って、この三月末までに二千人を超える非正規労働者の雇い止めが行われる見込みであり、また、今年に入ってからは、一部に正規労働者の雇用調整の動きも見られ、雇用の場の確保は喫緊の課題となっております。

県では、既に先月末から臨時職員としての直接雇用などを開始しておりますが、この四月以降も、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した短期の雇用に加え、ふるさと雇用再生特別基金を活用した正規雇用に繋がる雇用を合わせ、来年度一年間で九百九十人余の雇用を創出いたします。これに市町の取り組みを加えると、県内全域で千七百四十人余に上る雇用が創出されることとなります。

また、昨年十二月に配置した求人開拓推進員については、民間での求人需要の調査や掘り起こしに大きな成果を上げており、引き続き配置し、厳しい経済情勢の中ではありますが、更なる求人の開拓に努めてまいります。

一方で、福祉・介護サービスをはじめ、情報処理技術、警備・保安業務、農林水産業など、現下の雇用情勢の下でも、人材が不足している分野があり、こうした分野へ人材をシフトしていくことが重要であります。このため、これらの職種への就職に有効な知識・技能の習得や新たな資格取得を積極的に支援することとし、離職された方々を対象とした職業訓練の受け皿を大幅に拡充することといたしました。特に介護分野については、二年間で介護福祉士を養成する長期訓練コースを新設いたします。

さらに、業種ごとの緊急ミニ合同面接会や就業相談会などをきめ細かく開催し、求人と求職のマッチングを図ると同時に、企業での職場実習を通じて再就職を支援する「いしかわジョブ・トライアル制度」の受入定員を大幅に拡大することといたしました。

加えて、本年四月中にも、石川労働局と共同で広坂庁舎一階に、離職された方々等に対する相談・支援をワンストップで行う「いしかわ求職者総合支援センター（仮称）」を設置し、生活・就労相談から具体の職業紹介まで総合的な支援を行ってまいります。

来月には、商工労働部に「緊急雇用対策室」を設置し、全庁挙げて雇用対策に取り組む体制を強化したいと考えており、こうした新たな対応と既存の支援施策を総動員し、迅速・的確に実施していくことにより、雇用の安心の確保に全力で取り組む所存であります。

 

以上

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