県議会の議案説明要旨 - 平成21年2月26日 - 本県の財政状況と予算編成の基本方針について

◎  本県の財政状況と予算編成の基本方針について

次に、こうした施策を実行していくための基盤となる本県の財政状況であります。

現下の厳しい経済情勢を反映し、歳入の大宗を占める県税収入は、法人関係税を中心に大幅な減収が避けられない状況にあり、来年度は、地方法人特別譲与税を含めた実質県税ベースで、今年度の当初予算計上額を二百二十億円下回る見込みであります。対前年度減収額としては過去最大、同じく地方法人特別譲与税を含めた法人関係税の減収額百九十九億円余も過去最大で、現下の厳しい経済情勢を反映したものとなっております。

一方、地方交付税については、地方財政対策において、国・地方ともに大幅な税収減が見込まれる厳しい状況の中、別枠で一兆円が加算されたところでありますが、国税・地方税ともに減収が余りにも大きく、臨時財政対策債の発行を大幅に増やし、増額確保されたところであります。本県分については、国から交付される本来の地方交付税は大幅に減少するものの、臨時財政対策債の発行を倍増することにより、今年度の当初予算計上額を百八十億円上回る額を確保できる見込みであります。

しかしながら、県税、地方法人特別譲与税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源の額は、今年度を四十億円下回ることとなり、社会保障関係経費が引き続き大幅に増加する中、行財政改革により職員費や事務的経費の削減などに積極的に取り組んでいるものの、基金の取り崩しを増額せざるを得ない、極めて厳しい状況にあります。

加えて、これまで積極的に社会資本の整備に取り組んできたことから、県債残高が大幅に増加し、その償還費である公債費負担も年々増加し、本県財政を圧迫しております。償還年限の延長などにより、負担の平準化に取り組んでいるところでありますが、平成二十三年度には実質公債費比率が十八パーセントを超え、公共投資の財源である県債の発行にあたって、国の許可が必要となる起債許可団体に転落する見込みであります。厳しい財政状況にありますが、こうした状況を打開するため、来年度から平成二十三年度までの三年間で、総額五十八億円に上る県債の繰上償還を実施することとし、初年度となる来年度は、十二億七千五百万円余を繰上償還することといたしました。

本日、提案をいたしました平成二十一年度当初予算及び平成二十年度補正予算は、以上申し述べたとおり、かつて経験したことのない急激な経済情勢の悪化と、これに伴う県税の大幅減収という暴風雨に晒され、政策選択の幅が極めて限られた厳しい状況下での編成となりました。公共投資の事業量確保を含めた「緊急経済・雇用対策と景気回復を見据えた先行投資」、「本県の未来を切り拓く施策の展開」、加えて、持続可能な行財政基盤の確立に向けた「行財政改革の推進と実質公債費比率の十八パーセント対策」といった三つの政策課題に対し、積極果敢に挑戦すると同時に、年度末・年度始めの端境期においても、切れ目なく施策を実行するため、二つの予算を一体のものとして編成したところであります。

以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

  

以上

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