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更新日:2010年4月7日

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県議会の議案説明要旨 - 平成21年2月26日 - 経済・雇用情勢とセーフティネットの充実・強化について

◎  経済・雇用情勢とセーフティネットの充実・強化について

本日、ここに、平成二十一年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました平成二十一年度当初予算及び平成二十年度補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

最近の我が国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の急激な減速や円高の進行などにより、輸出や生産が急激に減少し、かつて経験したことのない速度で景気が悪化しております。これに伴い、雇用情勢が急激に悪化すると同時に、個人消費も広範にわたって弱い動きとなるなど、未だ底が見えない極めて厳しい状況にあります。

本県経済につきましても、昨年前半とは打って変わって、生産面では、一般機械を中心に生産が急激に減少すると同時に、企業の業況判断も一段と厳しさを増しており、景気は大幅に悪化しております。また、雇用面でも、昨年十月の有効求人倍率が五十カ月ぶりに一倍を割り込み、その後も低下が続いているほか、派遣労働者や期間工など非正規労働者の雇用調整が急速に行われつつあるなど、極めて厳しい状況にあります。

こうした中、国においては、昨年来、相次いで緊急対策を取りまとめ、二度にわたって補正予算を編成するなど、緊急の経済・雇用対策に取り組んでおり、本県でも、これに呼応し、中小企業の金融支援など必要な対策を即時実行に移すとともに、九月及び十二月補正予算において必要な予算措置を講じ、更には、先月十九日に「石川県緊急経済・雇用対策会議」を立ち上げるなど、これまで時機を逸することなく、積極的に対応してきたところであります。

しかしながら、今般の急激な経済・雇用情勢の悪化は、我々の予想を遥かに超え、かつて経験したことのない速度で進行しており、オイルショックやバブル崩壊時などの過去の教訓が殆ど役に立たないほど、深刻な状況にあると受け止めております。生活不安が長引けば、やがて社会不安にも繋がる恐れがあります。一刻も早い対策が必要であり、経済・雇用対策は、今まさに国と地方自治体、更には、関係団体が一体となり、総力を挙げて取り組まなければならない喫緊の最重要課題であります。

こうした認識の下、今回の予算編成にあたっては、県内中小企業に対する経営面、資金面での安心、職を失った方々等に対する雇用面での安心を確保するため、国の対策に呼応するだけでなく、現時点で県として取り得るあらゆる方策を講じ、大津波とも言える現下の経済・雇用情勢を乗り切るためのセーフティネットを充実・強化することといたしました。

併せて、内需の拡大を図るため、十二年ぶりに単独事業を大幅に拡充し、補助事業を含めた事業量を最大限確保することといたしました。特に、地域経済と雇用を下支えすると同時に、県民生活の安全・安心と利便性を向上させるため、地域に密着した公共工事への重点化を図り、県内全域で、治水対策や災害防止対策、生活関連道路の安全対策などを思い切って促進することとしたところであります。 

 

以上

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