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更新日:2010年4月9日

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県議会の議案説明要旨 - 平成21年11月30日 - 3 全国瞬時警報システムの整備について

◎  12月補正予算の概要について

3 全国瞬時警報システムの整備について

災害情報などの緊急を要する情報の収集・伝達体制の強化につきましては、能登半島地震の発生等を受け、これまでも積極的に取り組んできたところでありますが、地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報など、国からの緊急情報を国民に瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム」について、今回、国の認証が得られたことから、市町が実施するシステムの拡充整備等に対して助成することといたしました。

今回提案いたしました補正予算では、これらの経費以外に、給与改定に伴う職員費の減額のほか、昨年来の経済情勢の急激な悪化により、法人二税の確定申告額が昨年度の中間申告納付額を大きく下回ったことによる税償還金の増額など、現時点における対応が必要なものを計上したところであります。

 

以上

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