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更新日:2010年4月6日

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県議会の議案説明要旨 - 平成20年11月27日 - 最近の本県経済と経済対策について

◎  最近の本県経済と経済対策について

さて、最近の我が国経済は、これまでの原油・原材料価格の高騰による影響に加え、米国の金融危機に端を発した世界経済の減速や株価の下落、更には円高の進行などにより、輸出や生産が減少するなど、景気は後退局面に入っております。

本県経済についても、個人消費が低調に推移し、生産面では、これまで好調を維持してきた一般機械などでも弱い動きが見られるほか、企業の業況判断も悪化傾向にあり、ここに来て景気の停滞色が強まっております。また、雇用情勢も、九月現在の有効求人倍率が一倍を超えてはいるものの、低下傾向にあります。

こうした厳しい経済情勢の中、国におきましては、本年八月二十九日、原油・原材料価格の高騰などを踏まえた経済対策としての「安心実現のための緊急総合対策」を取りまとめ、これに基づく補正予算を先月十六日に成立させました。さらに、先月三十日には、金融危機による世界経済減速の影響などから、我が国経済が景気の後退局面に入ったことを受け、国民生活と日本経済を守るための新たな追加対策を盛り込んだ「生活対策」を取りまとめ、第二次補正予算の編成に向けた準備を進めているところであります。

本県におきましても、原油・原材料価格の高騰を受け、本年七月末には、中小企業や漁業者等に対する金融支援対策を取りまとめ、八月から実施に移すとともに、先の九月補正予算において必要な予算措置を行っております。

さらに、ここに来て、本県でも景気の停滞色が強まっていることを踏まえ、今月十二日、中小企業の金融円滑化を図るための緊急対策を決定し、即刻、実行に移させていただいたところであります。

具体的には、国のセーフティネット保証の対象業種が大幅に拡大されたことを踏まえ、原油・原材料高騰対策融資の適用要件を大幅に緩和した緊急経営支援融資を創設し、新規融資枠を三倍の百五十億円に拡大いたしました。加えて、信用保証協会の保証付き融資について、新たに金融機関のプロパー融資から県の資金繰り支援融資への借り換えも認めることとし、新規融資枠を七十億円に拡大したところであります。

早速、同日午後、金融機関や経済団体はもとより、日本銀行金沢支店、北陸財務局の代表者からなる「石川県金融円滑化会議」を開催し、こうした県の緊急対策を説明すると同時に、中小企業の金融円滑化を強く要請したところであります。

さらに、今回新たに、中小企業診断士などの外部専門家の派遣事業を拡大し、経営が悪化した中小企業の再生や事業転換などに対する支援を強化することとしたほか、ハローワークや産業創出支援機構と連携しながら、求人需要の調査や掘り起こしなどを行う求人開拓推進員を配置し、今後予想される雇用情勢の悪化に備えることといたしました。

今後とも、中小企業の経営安定を図るため、経済情勢や国の追加対策の動向を注視しながら、時機を逸することなく適時適切な対応に努めていく所存であります。

 

以上

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