県議会の議案説明要旨 - 平成19年11月28日 - 10 地方の税源偏在の是正について

◎  県政の諸課題の進捗状況について

10 地方の税源偏在の是正について

一方、地方の税源偏在の是正方策として、東京をはじめ大都市圏に集中している法人二税の見直しの議論が行われております。地方公共団体は、住民の暮らしと安全・安心を支える医療・福祉・教育といった行政サービスを担っており、そのための安定的な財源の確保が必要であります。こうした観点から、法人二税の見直しにあたっては、地方税の充実にはつながらず地方分権の趣旨にもそぐわない譲与税的な配分方法ではなく、地方交付税原資としての税目の見直しと併せて行い、法人二税の一部と消費税の一部の交換を行う方法により、地方が求めている偏在性が小さく安定的な地方消費税を拡充する方向で検討すべきと考えております。 

また、そもそも、近年の地域間の財政力格差の大きな要因は、平成十六年度以降の地方交付税の大幅削減であり、税源の偏在是正に際し更に地方交付税総額を削減するようなことは、断じてあってはならないものであり、むしろ、財源調整機能の強化を図る観点から、地方交付税の復元を強く求めるものであります。 

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。  

 

以上

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