県議会の議案説明要旨 - 平成19年11月28日 - 能登半島地震について

◎  能登半島地震について

本日、ここに、平成十九年第五回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

今臨時国会において、与野党の合意により、被災者生活再建支援法が改正されました。従来は支援金の使途が細かく制限されるなど、非常に課題の多い制度でありましたが、今般の改正により、被災の状況や住宅再建の態様に応じた定額支給となるなど、大幅に改善が図られ、被災者の住宅再建に対する支援として実効性のある制度となりました。

さらに、今なお応急仮設住宅に六百人を超える方々が入居されているなど、住宅の再建も含め復興の途上である能登半島地震の被災者に対しても、地元の強い要望を受けて、改正後の制度が適用されることとなりました。被災地にとって、誠に朗報であり、ご尽力をいただいた関係各位に対し、改めて感謝申し上げます。

被災地の復興を進めるにあたって、被災者の住宅の再建はその根幹を成すものであります。今回改正された被災者生活再建支援法に基づく支援に加え、能登半島地震復興基金を活用した支援を実施することとしており、特に、低価格の企画住宅である「能登ふるさと住宅」については、被災者の方々の住宅再建の参考となるよう、来月一日には建設に着手し、年度内の完成を目指すこととしております。

また、能登半島地震後の観光入り込み客数については、県内主要温泉地では減少幅が徐々に縮小するなど、概ね回復傾向となっておりますが、まだ楽観できない状況であり、引き続き、関係団体と連携し、マスメディアを活用した情報発信や誘客のための各種イベントの開催など、風評被害払拭と誘客促進に積極的に取り組んでまいります。

なお、能登半島地震で大きな被害を被った県指定文化財「角海家」につきましては、修復に向けた必要な調査に支援することとしております。

今後とも、一日も早い被災地の復旧・復興に向け、地元市町や関係団体とも連携しながら、住宅の再建、地場産業の復興、風評被害対策、地域コミュニティの再生といった様々な課題に対し、「能登半島地震復興プラン」に掲げた事業を着実かつ速やかに実施してまいる所存であります。

 

以上

●目次に戻る  ●次へ進む