県議会の議案説明要旨 - 平成18年2月6日 - 4 県民生活の安全・安心の確保

◎  主な施策の概要について

4 県民生活の安全・安心の確保

第四は、「県民生活の安全・安心の確保」についてであります。

はじめに、災害対策の推進についてでありますが、市町の指定避難所となっている県立学校等の体育館の耐震化につきましては、出来る限り前倒して実施することとしており、本年度中に耐震診断と補強計画を完了させた上で、来年度は耐震工事に着手し、平成十九年度中に完了させることとしております。さらに、災害時に、迅速かつ的確な情報収集・伝達がより広範囲で可能となるよう、地上系防災行政無線のデジタル化に着手することとしており、災害時に備えた体制の充実・強化を図ることとしております。

また、災害時の救援物資等の輸送を円滑にするため、本年度中に緊急性の高い第一次緊急輸送道路の落橋防止工事を全て完了することとしておりますが、引き続き、第二次・第三次の緊急輸送道路の落橋防止工事につきましても整備を進め、平成十九年度中に完了させることとしております。

河川堤防につきましては、河川の重要水防箇所の点検結果を踏まえ、護岸の緊急改修を完了させたところであり、来年度は、新たに、河底に堆積した土砂を掘削して河道を確保するとともに、コスト縮減の観点から、その土砂を活用して堤防の強度を高める事業を実施することとしております。

耐震強度の偽装問題は、建築物に対する信頼を根底から揺るがすものであり、県民にも不安が広がっております。本県においても、関係機関と連携して、相談窓口の設置や構造計算書の再点検などの対応に努めてきておりますが、今般、さらに、工事の施工段階における中間検査を導入し、その取り組みを強化することといたしました。

次に、治安対策についてであります。昨年、他県で小学生が下校途中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生するなど、子どもが被害者となる犯罪が後を絶ちません。本県におきましても、不審者による子どもに対する声かけ事案が多数発生しております。このような状況を踏まえ、子どもの安全の確保を図るため、学校安全指導員を増員し、全ての小学校において通学路の巡回指導を行うこととするなど、その取り組みを充実・強化するとともに、新たに、学校・家庭・地域と連携し、携帯電話などのITを活用した情報共有システムの調査研究を実施することとしております。

さらに、県内各地で、地域の安全は自らの手で守るという気運が高まりを見せ、自主防犯ボランティア団体が多数結成されてきていることから、効果的なパトロール方法の指導や訓練、団体相互の意見交換を目的とした講習会の開催などにより、警察との連携強化を図り、地域社会が一丸となった防犯対策の取り組みを推進してまいります。

また、かねてより国に対し要望しておりました警察官の増員につきましては、本年度引き続き二十名の増員を認められ、石川県警察職員定数条例の改正案を提出しております。

新型インフルエンザ対策につきましては、感染者が発生した場合に備え、平成十九年度までに、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）九万八千人分を備蓄するとともに、搬送用防護服、検査試薬などを整備することとしております。

県有施設の石綿対策につきましては、検査機関による分析の結果、石綿の含有が確認された施設について、県民の方々の不安解消の観点から、できる限り前倒しして対応することとし、本年夏頃までに、除去等の必要な措置を完了させることといたしました。

国民保護計画につきましては、先月二十日の閣議決定を受け、計画を作成したところであります。今後は、関係機関と連携・協力しながら、県民への啓発、情報伝達・輸送マニュアルの策定、実動訓練の実施など平素からの備えに万全を期するとともに、市町の国民保護計画作成に対する指導・助言を行うこととしております。

 

以上

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