県議会の議案説明要旨 - 平成18年2月6日 - 3 少子化対策と健康福祉社会の構築

◎  主な施策の概要について

3 少子化対策と健康福祉社会の構築

第三は、「少子化対策と健康福祉社会の構築」についてであります。

少子化対策につきましては、昨年三月に「いしかわエンゼルプラン2005」を策定し、鋭意その進捗を図っているところであります。

子育て家庭を支援する「マイ保育園登録事業」の実施市町の拡大を図るとともに、ワークライフバランス企業の登録・表彰、先月スタートし予想を上回る多くの企業から協賛をいただいたプレミアム・パスポート事業の推進等により、子育てを企業も含めた社会全体で支えるという気運の醸成を図り、少子化対策に積極的に取り組んでまいります。

児童虐待につきましては、児童相談所において、虐待に関する医学的な判断や治療が必要な場合に適切かつ迅速に対応できるよう、新たに協力病院を指定するほか、地域の医療機関に対する研修を実施し、虐待の早期発見及び早期対応を図ることとしております。

「いしかわ健康フロンティア戦略」につきましては、今年度内の策定を目途に、とりまとめ作業中でありますが、健康で自立して生活することができる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目標に掲げ、実効性のある施策を集中的、重点的に進めることとしております。

医師確保に向けた取り組みとしましては、昨年十一月に、「地域医療人材バンク」及び「地域医療支援医師養成研修プログラム」を創設したところでありますが、さらに、民間の医療人材紹介会社との連携を図るなど、その取り組みを強化するとともに、将来の地域医療を担う医師の確保を図るため、県内の臨床研修医の確保方策について検討を行う協議会を新たに設置することとしております。

難病患者の方々を支援するため、かねてより強い要望のあった「難病相談・支援センター」をリハビリテーションセンター内に開設することといたしました。患者やご家族の相談・交流の場として活用していただくことを期待しております。さらに、地域の協力病院を指定し、拠点病院との連携強化を図るとともに、保健福祉センターによる訪問指導と併せ、きめ細かいサポート体制を構築することとしております。

介護保険については、制度改正の趣旨である介護予防に重点を置く観点から、地域住民への総合的な介護予防事業を実施するため、市町が設置する「地域包括支援センター」の運営を支援してまいります。さらに、中核的な役割を担う主任介護支援専門員の養成や、介護支援専門員の資質向上の観点から、各種の研修を充実させることとしております。

障害者施策につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、これまで身体・知的・精神の障害種別ごとに異なっていた制度が一元化されることとなりました。新たな制度が円滑に実施されるよう必要な対策を講ずるとともに、制度改正の趣旨も踏まえ、来年度、「いしかわ障害者プラン2002」を改定することとしております。

 

以上

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