県議会の議案説明要旨 - 平成18年2月6日 - 三位一体の改革について

◎  三位一体の改革について

三位一体の改革につきましては、地方において二度にわたり国庫補助負担金の改革案をとりまとめ、国と地方の協議の場で議論し、三兆円の税源移譲を達成できたことは、画期的なことであります。また、私自身、昨年、関係者協議会の委員として「地方分権の主旨とはほど遠い」と主張していた生活保護費負担金が対象外となったことは評価できますが、廃止・縮減された国庫補助負担金のリストを見ると、ほとんどが負担率の引き下げに終わり、国の関与が引き続き残っているため、真の地方分権改革の実現という観点からは、まだまだ不十分と言わざるを得ません。

来年度は、第二期改革に向けた足がかりを築けるか否かの重要な年となります。明治維新以来、百四十年近く続いてきた中央集権体制に風穴を開け、地方分権の流れを更に加速させることは、一朝一夕に実現できるものではありません。第一期改革についての検証をしっかり行い、議論の前提として、今一度、国と地方の役割分担についての認識を共有するとともに、地方においても、行財政改革に不断に取り組み、国民の皆様のご理解もいただきながら、「小異を捨てて大同につく」との精神の下、一致結束して事に当たることが肝要であると考えております。

 

以上

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