県議会の議案説明要旨 - 平成17年9月13日 - 6.三位一体の改革について

◎  県政の諸課題について

6.三位一体の改革について

三位一体の改革については、先般の全国知事会議において、三兆円の税源移譲に対し、残された税源移譲額六千億円に見合う国庫補助負担金の削減案として、経常的な国庫補助負担金、普遍的・経常的に行われる施設整備に関する国庫補助負担金など、約一兆円のリストを決定し、政府に提出したところであります。昨年度も政府からの要請に応える形で、地方が提示した三兆二千億円の国庫補助負担金の改革案に対し、十一月に示された政府・与党の全体像は、金額、項目数ともに三割程度しか実現していない、多くの課題を先送りした極めて不十分なものでありました。今回、再び政府からの要請に応え、昨年度に引き続き改革案を提出したものであり、先送りされた義務教育費国庫負担金や生活保護負担金等の取扱いも含め、今年こそは、地方の意見を真摯に受け止めていただき、真の地方分権改革を実現するよう、引き続き、国に対して強く主張してまいる所存であります。

今後とも、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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