県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 3 新たな少子化対策と健康福祉社会の構築

◎  主な施策の概要について

3 新たな少子化対策と健康福祉社会の構築

第三は、「新たな少子化対策と健康福祉社会の構築」についてであります。

少子化の進行に対し少しでも歯止めをかけるということは、現在に生きる私達すべてに課せられた大きな課題であります。しかしながら、その要因は、社会や経済の変化、人々の意識や価値観のあり方など複雑多岐にわたっており、総合的な対応が必要であります。

このため、「新エンゼルプラン」では、子育てを社会全体の問題として捉え直し、地域社会全体で支援することを基本に、民間企業における子育て支援の取り組みを促進するとともに、次の子を生み育てたくなる環境をつくる、子どもの心身の育ちを保障する、未婚化・晩婚化の流れを変えるという視点に立った施策に広く取り組むこととしております。

今後の子育て支援策を実効あるものとするためには、民間企業の参画が必要不可欠であり、次世代育成支援対策推進法でも大きな柱に位置づけられております。そのため、新たに、子育て支援に積極的な企業の登録や優良な企業の表彰制度を導入するとともに、民間企業の協力を得て、多子世帯を支援するプレミアム・パスポート制度を創設することなどにより、子育てを社会全体で支えるという気運の醸成を図っていきたいと考えております。

本県では、これまで、多様な保育サービス、乳幼児やひとり親家庭に対する医療費助成など、質、量ともに高水準の子ども施策を講じてまいりました。今回はこれらの施策に加え、全国初の取り組みとして、育児体験から育児相談、一時預かりなどを総合的に支援するマイ保育園登録制度や、保育所に専任看護師を配置し、児童の急病などに対応する制度を導入するなど新たな試みを進めてまいります。

また、放課後児童クラブについて、県独自の運営基準を策定し、指導員の常時複数配置を進めるほか、県立中央児童会館を、児童の健全育成と子育て支援の情報発信拠点とするための検討にも着手いたします。

本年秋には県立中央病院内に「いしかわ総合母子医療センター（仮称）」が開設されます。また、今年度から実施している小児救急電話相談に加え、内科などの医師を対象とした小児救急に関する研修を実施するなど、子どもに対する医療体制の強化を図ってまいります。

子ども虐待対策についてでありますが、先般の児童福祉法の一部改正により、市町村が児童相談の一般的な窓口となり、県の役割は、児童虐待などの困難事例や専門的事例への対応と市町村に対する後方支援となりました。そのため、児童相談所の専門スタッフである児童福祉司を地区担当制に改め、これを補佐する児童福祉サポーターを新設するとともに、中央児童相談所における夜間・休日を含む二十四時間連絡体制を整備するなど、市町村との連携強化を図ることとしております。

次に、障害者の方々に関する施策であります。昨年成立した発達障害者支援法の施行に併せ、新たに「発達障害支援センター（仮称）」を設置し、学習障害などの発達障害児に対する相談体制の強化や関係者の研修などを行うことといたしました。また、障害児の校外活動を支援するほか、授産施設や社会復帰施設などの整備を進めていくこととしております。なお、錦城学園の改築整備については、引き続き、国庫採択を強く要望し、早期着工に向けて全力を挙げてまいる所存であります。

高齢者施策の根幹である介護保険制度が開始されてから五年が過ぎようとしており、国では制度の見直しが行われております。このような動向を踏まえ、県として、総合的な介護予防の推進やサービスの質の向上、地域ケア体制の整備などを基本とした「長寿社会プラン」の改定に着手することといたしました。また、特別養護老人ホームなどの整備に対しても、引き続き支援をしてまいります。

先日、かほく市内の認知症高齢者グループホームで入居者が死亡するという、心痛む事件がありました。現在、司法当局において原因等を調査中でありますが、このようなことは二度と繰り返されてはならないことであり、高齢者に関する施設に対し、運営体制の再点検などを指示したところであります。また、これらの施設における介護職員の認知症高齢者に対する理解を促す観点から、先週開催した高齢者虐待防止講演会への参加を要請したほか、グループホームの管理者や職員を対象とした特別研修会を緊急に実施することといたしました。今後、原因の解明を行い、再発防止に向けた対策を早急に講じていきたいと考えております。

今回の事件は、誠に遺憾なことではありますが、本県では、これまで高齢者虐待の防止については、昨年設置した「高齢者虐待問題対策検討会」において、様々な観点から検討を進めるなど全国に先駆けた取り組みをしてまいりました。今後とも、今回の事件も教訓に、虐待の予防、虐待に関する正しい知識の啓発や普及、地域のネットワークづくりなど、総合的な対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

また、高齢者の健康づくりについては、介護予防と生活習慣病対策を総合的、戦略的に実施するため、新たに「健康フロンティア戦略推進室」を設置し、介護や医療に関する分析や評価を進め、効果的な施策の再構築を図ることといたしました。

国民健康保険については、来年度から、三位一体の改革の一環として、国の権限の一部が移譲されることを前提に、新たな都道府県負担の導入が行われます。県としては、新たに設置される財政調整交付金などを活用し、市町村の国民健康保険事業の運営安定化に向け、より一層の役割を果たしていきたいと考えております。

 

以上

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