県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 2 産業の革新と中小企業・雇用対策

◎  主な施策の概要について

2 産業の革新と中小企業・雇用対策

第二は、「産業の革新と中小企業・雇用対策」についてであります。

最近の本県経済は、生産面ではIT関連分野を中心に堅調に推移し、設備投資も増加が続いており、個人消費についても持ち直しの動きが見られます。雇用面でも十二月の有効求人倍率が一・〇八倍と二カ月連続して一倍を上回るなど改善傾向にあり、業種や企業規模による跛行性や素材価格の高騰など留意すべき点はあるものの、全体としては引き続き回復基調にあると言えます。

このような本県経済の回復基調をより本格的なものとしていくため、制度金融の積極的な活用を促進するとともに、「中小企業再生・事業転換支援プログラム」を着実に推進するなど、引き続き必要な対策を講じてまいります。また、近年の大型の設備投資に対応し、企業誘致補助金の助成額を、市町村と合わせ最大三十五億円まで引き上げるとともに、県内企業の立地に対する支援強化のため、助成要件の緩和などを行うことといたしました。

次に、今後の本県の産業振興の基本指針となる「産業革新戦略」についてであります。バブル崩壊後の長期経済低迷期を経て、地域経済を取り巻く環境は大きく変貌いたしました。このような状況に対応し、産業の対外競争力を強化するためには、本県の強みや個性を活かし、産学官や産業間の連携強化により、ライフケア産業や地域ブランド創造産業、コンテンツ産業などの新しい産業分野を切り拓いていくとともに、全国的、国際的な販路拡大などを進めていくことが必要であります。

このため、テーマごとにプラットフォームの役割を担う研究会を設け、大学研究者と企業の出会いの場を作るとともに、研究開発から事業化、販路開拓に至る一貫した支援体制を構築してまいります。また、ベンチャー支援等に関し卓越した識見やネットワークを有する専門家の協力を得ながら、飛躍的成長が期待される企業をニッチトップ企業として育成支援するほか、知的財産の創造や保護、活用に関する総合的な施策を取りまとめたいと考えております。なお、石川新情報書府については、ブロードバンドの普及や地上波デジタル放送時代に対応し高画質化を図るほか、企業等による映像や音楽などを活用した新しいビジネスの事業化に対し支援することといたしました。

質の高い産業人材の育成も重要な課題であり、産学官の連携により、企業の中核を担っていく人材を対象とした地域経営塾（仮称）を立ち上げたいと考えております。また、企業が求める高度な人材確保を支援するため、全国に先駆け、首都圏の人材紹介会社とのネットワークの構築を進めていくこととしております。

今春開学予定の石川県立大学内に、県内の大学が連携し、バイオ系を中心とした大学発ベンチャーを創出するための国のインキュベーション施設が建設されることとなりました。平成十八年秋の開所に向け、既設のクリエイトラボやフロンティアラボと併せ、積極的な活用促進に取り組んでいく所存であります。

雇用対策についてでありますが、県内の雇用状況は、全体として改善傾向にはあるものの、若年者の失業率は七％を超えております。そのため、ジョブカフェ石川の機能をさらに充実するとともに、新たに、若年者に対する職場実習制度を創設し、本県の将来を担う若年者の就職を強力に支援してまいります。また、コミュニケーション能力やビジネスマナーなど就職に必要な基礎的能力の習得を支援する就職準備講座を開催するほか、就業意欲や社会性に乏しい若年者に対しては、就業体験やボランティア活動などの機会を提供し、その職業的自立を促進することといたしました。なお、中高年齢者に対しても、引き続き、職場実習を実施するなど就業に向けた支援をしてまいります。

 

以上

●目次に戻る  ●前に戻る  ●次へ進む