県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 10 地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築

◎  主な施策の概要について

10 地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築

最後は、「地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築」についてであります。

平成十四年十二月の大綱策定以降、三位一体の改革など地方分権への流れの本格化や財政状況の悪化など、県行政を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした、環境変化に的確に対応するために、行財政改革の取り組みを拡充、強化していかなければならないと考えており、現在、年度内の大綱改定に向け、詰めの作業を行っているところであります。改定にあたっては、現大綱の基本理念を踏まえつつ、これまで以上に施策の「選択と集中」を図るとともに、県勢発展の方向を展望し、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政体制の確立に向け、知恵と工夫を凝らしていく必要があると考えております。

このうち、職員数の削減については、現計画に五十人上乗せし四百五十人程度とし、これをできるだけ前倒しして実施したいと考えております。また、給与・旅費事務等の内部管理事務を集約化する事務センター化や民間委託の拡大などコスト削減に向けた取り組みを強化していくこととしております。さらに、県行政の守備範囲を見直す観点から、市町村合併の状況にも配慮しつつ、権限移譲を逐次進めるほか、県議会特別委員会のご議論も踏まえ、県派遣職員の引き上げも含めた公社外郭団体の経営改善を進めてまいります。

公の施設については、平成十八年度に導入される指定管理者制度を半数程度の施設に導入するとともに、周辺施設との連携や施設の利活用計画を策定するなど、県民の皆様に喜んでいただける施設となるよう見直しを進めていきたいと考えております。

組織機構の見直しでありますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、各施策の概要でご説明した観光交流局の新設や企画開発部の企画振興部への再編など、ソフト施策に軸足を置いた体制整備を図ってまいります。また、防犯、消費、交通安全など県民生活に密着した課題に対応するため「県民生活課」を、喫緊の課題に的確に対応するため「新幹線用地対策室」や「少子化対策推進室」などを新たに設置いたします。

 

以上

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