県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 三位一体の改革、行財政改革について

◎  三位一体の改革、行財政改革について

さて、昨年は、「三位一体の改革」が大きな議論となった年でもありました。残念ながら、十一月に示された政府・与党の全体像は、地方が求めていた真の地方分権とは程遠いものであり、多くの課題を先送りした極めて不十分なものであったと言えます。しかしながら、地方六団体が一致結束して政府に改革案を提出したことや、今後も国と地方が対等の立場で協議する場が設けられたことなど、一世紀以上にわたる中央集権体制に歴史的な楔を打ち込んだことも事実であります。溢れ出した地方分権という流れが、近い日に滔々たる大河となることを確信し、今後とも、粘り強い取り組みを進めていく所存であります。

来年度の地方財政対策が明らかになりました。全国の地方自治体一丸となった働きかけもあり、税と実質交付税による一般財源の総額は今年度と同水準が確保されたところであります。しかしながら、本年度、突然に実施された実質交付税の大幅削減が復元されたわけではありません。景気回復による県税収入に若干の明るさは見えるものの、県債の本格的な償還が始まることや介護保険、老人医療費等の扶助費の増加、さらには団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増が見込まれるなど、当面、県財政は極めて厳しい状況が続くものと考えております。

このため、行財政改革の取り組みをさらに加速することとし、今回の予算編成でも持続可能な財政基盤の確立に向け、県債残高の抑制と基金への過度の依存を避けることを前提に、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを進めてまいりました。また、時代の変化に対応しつつ、県民の皆様方への必要なサービスを確保するため、「ハードからソフトへの転換」、「選択と集中」ということを念頭に、様々な知恵と工夫を凝らしたところであります。

なお、本県では、国の経済対策に呼応し、全国でも最高水準の公共投資を維持してまいりました。今後は、順次、本県の財政規模に見合った適正な水準まで抑制することとしておりますが、一・五車線的道路や現道活用型道路の整備など地域の実状にあったローカルルールを全面展開するほか、災害対策を始め、福祉や教育さらには県民生活に密着した生活道路の補修などに配慮することにより、必要な事業量と質を確保したところであります。

時代は、今、大きく変わりつつあります。そして、様々な分野で施策の再構築を図ることが求められております。そのため、「新ほっと石川観光プラン」、「産業革新戦略」、「新エンゼルプラン」、「環境総合計画」について、いずれも年度内を目途に、鋭意、策定を進めており、今回の予算においても最大限その内容を反映したところであります。

 

以上

●目次に戻る  ●前へ戻る  ●次へ進む