県議会の議案説明要旨 - 平成16年6月7日 - 三位一体の改革、地方分権改革推進会議について

◎  三位一体の改革、地方分権改革推進会議について

さて、全国の地方自治体の前に、突然姿を現した本年度の三位一体の改革は、本来の地方分権推進のための改革とはほど遠い内容でありました。国の財政再建が優先され、地方歳出の圧縮のみが突出したものと言えます。ほとんどの自治体が予算編成に苦しみ、このような状況が続けば住民サービスの大幅な低下も避けられない事態に陥ることが明白であります。私としては、税源移譲を改革の軸にした本来の三位一体の改革を、全国の地方自治体が力を合わせ国に求めることが必要であるという認識のもと、まずは全国知事会による提言を行ったところであります。また、この改革を県民挙げての議論とするため、先般、多くの県民の方々のご参加をいただき、列島縦断シンポジウムを開催いたしました。

去る四日、政府は「骨太方針二〇〇四」を閣議決定いたしました。概ね三兆円規模という具体的な税源移譲額が示されたことなど、概ね私達の主張を反映したものであり評価できるものと考えております。しかし、改革の全体像が明らかになるのは本年秋とされており、また、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめなど地方に与えられた課題もあります。むしろ、今後の詰めこそが重要であり、地方自治体一丸となった取り組みをさらに強化するべく、粉骨砕身努力してまいりたいと考えております。

私が委員を務めてまいりました政府の地方分権改革推進会議が、去る五月十二日、最終的な意見を小泉総理大臣に提出いたしました。この意見は、地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざし、今後の政府と地方自治体の取り組みの方向性を示したものであり、地方分権改革を進める観点から評価できる内容になったものと考えております。委員就任から一年五ヶ月、会議を二分する激しい議論が展開されるなど様々な経緯はありましたが、多くの国民に地方分権改革の議論が紹介され、その後の全国知事会等による提言などに繋がったことなど大きな意義があったものと思っております。この会議は七月二日にその使命を終えますが、わが国における分権改革の灯りが消えることなく、さらなる改革に向けた歩みが力強く進められるよう望むものであります。

 

以上

●目次に戻る  ●前へ戻る  ●次へ進む