県議会の議案説明要旨 - 平成16年6月7日 - 1 中小企業・雇用対策について

◎  当初議会以降の進展について

1 中小企業・雇用対策について

さて、本年度の当初予算は、実質交付税が未曾有の大幅削減をされるというかつてない財政危機の下で編成されたものであります。そのため、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しや地域の実状にあった効率的、効果的な社会資本整備を図るという工夫も行いました。最終的には大幅な基金の取り崩しによらざるを得ませんでしたが、県民の皆様方が必要とされる行政サービスの質と水準を確保したところであります。また、県独自の条例を制定し、予算、規制、誘導などの手法を効果的に組み合わせた新たな施策を講ずるとともに、産業、観光、国際化、少子化に関する基本指針について抜本的に見直し、新たな時代に対応した施策の再構築を図ることとしております。

いわば、「厳しい財政環境下における挑戦」と言える予算であり、同時に「未来への胎動」を感じさせる予算でもあります。現在、その執行に全力を挙げて取り組んでいるところであり、以下、当初議会以降の進展を中心にその主なものについてご説明申し上げます。

第一は、中小企業・雇用対策についてであります。
最近の本県経済は、個人消費に持ち直しの気配が窺われ、生産面では、業種による跛行性はあるものの一般機械やIT関連分野を中心に堅調に推移し、設備投資についても投資意欲の高まりがみられます。また、雇用面でも有効求人倍率が依然として一倍を下回る状況ながらも改善の動きが続いているなど、全体として着実に回復しております。

このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、県としては、今年度大幅に改正をした制度金融の積極的な活用を促進するなど、中小企業に対する支援を強化しております。また、再生や事業転換に取り組む企業に対しても、「中小企業再生・事業転換支援プログラム」により引き続き支援を行っており、これまで、百八十四社が再生に着手し、八社が事業転換を開始するなど着実にその成果を上げているところであります。

本年度から、国の産学官大型プロジェクトとして「脳機能計測診断支援システム」の研究開発を行うこととなった知的クラスター創成事業については、四月に本部会議や記念講演会を開催し、五年間にわたる本格的なプロジェクトを開始したところであります。今後、本事業を足がかりに医・工連携を促進し、医療福祉分野における新産業の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

構造改革特区の認定を受け、ベンチャー企業への賃貸施設として、いしかわサイエンスパーク内で整備を進めてきた「いしかわフロンティアラボ」が、今月から開所いたしました。既に六企業が入居しており、既設の「いしかわクリエイトラボ」と併せ、ベンチャー企業の育成及び新産業創出の拠点として積極的な活用に努めていく所存であります。

雇用対策については、「若者しごと情報館」の機能充実に加え、特に就職が困難な中高年齢者対策として職場実習を県下全域に拡大することといたしました。なお、本年十月に完成予定の小松高等技術学校については、訓練科目の見直し・充実や精密測定機器の一般開放など南加賀の職業能力開発と産業技術情報の拠点としての活用を図ることとし、これを機に、各高等技術学校の名称も「産業技術専門校」に変更したいと考えております。

 

以上

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