県議会の議案説明要旨 - 平成15年9月18日 - 不審船対策などについて

◎  不審船対策などについて

さて、先の通常国会で有事関連三法案が成立し、今後一年以内に有事の際、国、地方公共団体等が国民の生命、身体及び財産を保護するための国民保護法制が整備されることになっております。本県は、能登半島など長い海岸線を有しており、過去数回不審船が出没するなど県民に不安を与えております。このことから、先月七日に総理官邸において開催された国民保護法制に関する政府側との意見交換会では、政府に対して、法制整備にあたり、不審船事案についても国民保護法制の一部を適用できるようにすることや地方への情報伝達システムを確立することなどを強く要望したところであります。

また、今月三日には、不審船等への対応能力を強化するため、海上保安庁に対し、新たに本県への大型巡視船の追加配備等を要望したところであります。

海上テロ対策については、港湾の危機管理対策が盛り込まれた改正SOLAS条約（海上人命安全条約）が来年七月に発効されることに伴い、港湾施設の保安対策の強化が義務付けられることとなりました。今後、本県においても港の安全・安心の確保を図るため、国と連絡を密にして取り組んでいくこととしております。

なお、港湾施設管理条例につきましては、本県の港湾をより適切に管理するため、航行の安全性が確認できない船舶に対し港湾施設の使用を制限できるよう、今議会に改正条例を提案しているところであります。

 

以上

●目次に戻る  ●前へ戻る  ●次へ進む