県議会の議案説明要旨 - 平成15年9月18日 - 4  石川型健康福祉社会の構築について

◎  9月補正予算の編成について

 4  石川型健康福祉社会の構築について

第四は、石川型健康福祉社会の構築についてであります。

少子化の急速な進行は、今後のわが国経済社会全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、国においては、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる社会づくりの促進を目的とした「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」を制定したところであります。本県においては、これまで保育サービスの充実や、乳幼児やひとり親家庭に対する医療費助成、「いしかわ総合母子医療センター（仮称）」の整備など、全国に先駆け多様な施策を展開してまいりましたが、今回の国の動向を踏まえ、本県の少子化対策をさらに充実強化するため、現在の「いしかわエンゼルプラン」の抜本的な見直しを平成十六年度中に行うこととし、そのための準備に着手することといたしました。

また、障害者の方々の自立をより一層支援するため、知的障害者の通所授産施設やグループホームの整備などに助成するとともに、障害者の方々が外出する際のガイドヘルパーを養成するための研修を大幅に拡充したところであります。

介護保険につきましては、本年三月に改定をした「県長寿社会プラン」に基づき、特別養護老人ホーム等の整備を早期に進めるため、新たに四カ所の施設整備を支援することといたしました。

母子家庭の母親に対する就労支援といたしましては、職業能力を向上させ就業を効果的に促進するため、母子家庭自立支援給付金制度を新たに創設したところであります。

さらに、いわゆる「ハートビル法」が改正されたことに伴い、法律を上回る規制を県独自で行うこととし、対象面積の引き下げや対象施設の拡大等を内容とするバリアフリー社会推進条例の改正を今議会に提案しているところであります。

 

以上

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