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更新日:2010年4月9日

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県議会の議案説明要旨 - 平成15年9月18日 - 1  中小企業・雇用対策について

◎  9月補正予算の編成について

1  中小企業・雇用対策について

さて、本年度の当初予算は、子どもから高齢者の方々まで県民の皆様方が「安全と安心」を実感でき、未来への希望をもって過ごせる社会を創ることを基本に、年間予算を編成したところであり、現在、全力をあげてその執行に取り組んでおります。今般の補正予算におきましても、このような考え方を基本に、当初予算編成以降における事業の進捗や情勢の変化などにより、現時点で真に対応が必要なものを中心に編成をいたしました。以下、主な施策につきまして、当初予算の取り組み状況と併せ、その概要をご説明申し上げます。

第一は、中小企業・雇用対策についてであります。

最近の我が国経済は、個人消費、生産とも横這いとなっており、失業率も高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあるものの、企業の設備投資は増加しており、株価も年初来の高値を更新するなど、景気の持ち直しに向けた動きがみられるところであります。本県経済においても、個人消費が低調に推移し、雇用面でも有効求人倍率が〇・六九倍と依然として厳しい状況が続いているものの、IT関連分野を中心に生産は全体として堅調に推移しているところであります。

このような状況を踏まえ、県としては国の動きや県内の景気動向を注視しつつ、「中小企業再生・事業転換支援プログラム」を積極的に推進するとともに、中小企業の経営安定と金融円滑化のためのきめ細かい取り組みを鋭意進めているところであります。国に先駆けて再生支援を実施してきた結果、これまでに融資等を受けて再生に着手した企業は五十六社に上っているところであります。

いしかわサイエンスパークにおいて、去る五月に認定された構造改革特区制度を活用し、ベンチャー企業へ低廉な価格で土地、建物を賃貸する制度を創設いたしましたが、石川県産業創出支援機構がそのために必要な資金を借り入れすることに対し県として損失補償を行うこととしたほか、パーク内の情報通信基盤の整備・拡充を行うこととしております。既に、六社のベンチャー企業から入居の希望があり、今後とも、この制度を最大限に活用し、研究開発型企業等の集積に努めてまいりたいと考えております。

また、志賀町の能登中核工業団地におきましても、新たに高速大容量の通信基盤を整備し、立地企業の利便性向上と新たな企業誘致の促進を図っていきたいと考えております。

雇用対策につきましては、特に厳しい状況にある中高年齢者の職場実習などに鋭意取り組んでおりますが、さらに、経営環境が厳しい中小企業における雇用の安定等を図るため、緊急雇用創出特別基金を活用した委託事業の増額を図ったところであります。

このほか、若年者の雇用対策として、去る五月に開館した「若者しごと情報館」にハローワークを併設し、職業紹介を含む一貫した就業支援サービスを提供できる体制を整備することといたしました。また、若年者の雇用に関する実態調査を行い、今後の施策の充実に役立ててまいりたいと考えております。

 

以上

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