県議会の議案説明要旨 - 平成15年6月16日 - 市町村合併、地方分権の推進、行財政改革について

◎  市町村合併、地方分権の推進、行財政改革について

市町村合併につきましては、現在まで九つの法定合併協議会が設置されるなど、県内各地で合併に対する取り組みが進んでおります。合併重点支援地域に指定した市町村に対しては財政的・人的支援を行うとともに、合併特例法の期限が平成十七年三月末であることを踏まえ、今後とも県内市町村や住民により活発な議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

さて、地方分権の推進についてでありますが、私が委員として参加している地方分権改革推進会議は去る六日「三位一体の改革についての意見」を総理大臣に提出したところであります。私としては、同会議の前身である地方分権推進委員会の最終報告を大前提とし、税源移譲を改革の軸に、国庫補助負担金、地方交付税の見直しを同時に実施する三位一体の改革を進め、地方の歳入・歳出両面での自由度を増していくことが最も大切であり、そのことが国・地方を通じた行財政改革に繋がるものと主張してきたところであります。しかしながら、今回提出された意見は、税源移譲を実質的に先送りするなど、国の財政再建に軸足を置いたものとしていることから、同じ認識を持つ委員とともに意見書全体に反対の意思を表明したところであります。

今後は、基幹税目の移譲を軸として、真の三位一体の改革が行われるよう、県議会、市町村とともに、国に働きかけてまいりたいと考えております。

行財政改革につきましては、昨年策定した新行財政改革大綱を着実に進めていくため、先般、本年度の実施計画を策定し、具体的な内容を公表いたしました。

組織については、本年度、政策立案・調整機能の強化や初動時の危機管理等での連携、複数部局にまたがる政策課題毎の一元化、さらにはグループ制の導入などを行ったところであり、現在、順調に機能しているものと考えております。また、職員数については、本年度から十年間で十パーセントにあたる四百人程度を削減することとしており、初年度にあたる本年度は一・四パーセントを削減いたしました。さらには政策目標を示し、その有効性や実効性を評価しながら行政運営を進める目標管理型行政経営システムの試行など、初年度から取り組むべき項目は全て開始し、基本理念であるコスト・スピード・サービスの質を重視した県民の視点に立った行政運営を積極的に進めていくこととしております。

 

以上

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