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更新日:2010年4月2日

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県議会の議案説明要旨 - 平成15年3月11日 - 3月補正予算の概要について

◎  3月補正予算の概要について

本日、追加提案をいたしました平成十四年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、国が策定した「改革加速プログラム」に基づき編成された国の補正予算に係る事業のうち、新たに認証が得られた公共事業等を計上するとともに、福祉・医療対策などこの時期に対応せざるを得ない諸事業について所要の予算を措置したほか、今年度の最終補正予算となることから、各事業の執行状況を精査し、整理をいたしたところであります。

まず、国の補正予算に係る主なものについてであります。

はじめに、金沢市、小松市、加賀市、川北町、鶴来町及び津幡町の六市町において、ケーブルテレビ事業者が行うサービスエリアの拡大や、能登島町が実施するケーブルテレビの整備に対し、国の補正予算を活用し助成することといたしました。加えて、地域間の情報通信基盤の格差を是正するため、現在、策定作業を進めております支援指針の考え方を踏まえ、この度、市町村が事業主体となるケーブルテレビの整備に対して、新たに県独自の支援制度を創設することとし、ブロードバンド時代に対応したインフラ整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

また、介護保険制度の円滑な運営を図るため、特別養護老人ホームや痴呆性高齢者グループホーム等の整備に加え、市町村が進める高齢者の介護予防、健康増進のための拠点となる施設の整備に対して支援することとしたほか、障害のある方の就労促進等を図るため、障害者施設におけるパソコン機器等の整備につきましても助成することといたしました。

このほか、今後、入学者の増加が見込まれる県立明和養護学校の校舎については、国の補正予算を積極的に活用し、増築することとしたほか、県立高校内のLAN整備などにつきましても、必要な予算措置を講じたところであります。

さらに、雇用対策につきましては、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を地域の実情に応じて実施するため、国から追加交付される十億円余の緊急地域雇用創出特別交付金を「石川県緊急雇用創出特別基金」に積み増しすることとし、新年度における県内の雇用の創出に取り組むこととしております。

以上のほか、福祉・医療対策として、介護保険給付費の増加及び老人保健法の改正に伴い、所要の県負担金を追加計上することとしたほか、冬期に損傷した道路の路面復旧などを早期に実施するとともに、美術館の展示品及び図書館の資料充実を図ることとしております。また、制度融資、災害復旧事業等の精算整理など不用額が生じたものについては、減額整理を行っております。

この結果、総額で百八十三億五千九百万円余の増額補正となっており、現計予算とあわせ、六千三百九十九億円余となっております。

特別会計につきましては、事業会計を含め十五の会計を、今回、補正いたしております。

 

以上

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