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更新日:2010年4月2日

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県議会の議案説明要旨 - 平成14年9月18日 - 1  地域経済の回復に向けた雇用・中小企業対策について

◎  9月補正予算の編成について

1  地域経済の回復に向けた雇用・中小企業対策について

まず第一は、地域経済の回復に向けた雇用・中小企業対策についてであります。

最近の我が国経済は、個人消費が横這いで推移するなかで一部に底固い動きがみられ、生産は輸出の大幅な増加等により持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。また、本県経済も、IT関連分野の回復により生産は持ち直しつつあるものの、個人消費が低調に推移しており、雇用面でも七月の有効求人倍率が〇・六三倍と厳しい状況が続いております。

このため、これまでにも県では、緊急雇用対策本部を設置し、できる限りの対応を行ってきたところであり、六月には「若者就業支援プログラム」を策定し、若年者の雇用対策にも取り組んできております。そのほかにも、今般、特に厳しい状況にある中高年齢者の再就職に向けた支援策として、昨年度より実施してきた職場実習事業が、これまで期待以上の成果をあげてきていることから、当初予算時の予定人員を倍増することといたしました。また、障害者の再就職を支援するための短期職業研修につきましても、昨年度に引き続き実施することとしております。

さらに、現在、地元産業界のニーズに応えて改築整備を進めている小松高等技術学校に、進出企業等が求める能力や技術、さらには製造現場での情報化に対応するため必要な訓練機器を整備することといたしました。

 

以上

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