県議会の議案説明要旨 - 平成14年6月11日 - 1 喫緊の課題への対応について

◎  6月補正予算の概要について

1  喫緊の課題への対応について

最近の我が国経済は、個人消費が横這いで推移する中で一部に底固い動きがみられ、輸出が増加し、生産も下げ止まるなど景気は底入れしたといわれているものの、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。また、本県経済もIT関連分野の回復傾向により生産水準は下げ止まりつつあるものの、個人消費が低調に推移しており、雇用面でも四月の有効求人倍率が〇・五八倍となるなど厳しい状況が続いております。

このため県では、昨年度に策定した「中小企業再生支援プログラム」に基づき、引き続き、中小企業の再生を経営・金融面から支援していくとともに、今般、経営安定対策特別融資の要件を緩和し、中小企業の金融円滑化について、さらにきめ細かな支援を行ってまいります。また、中小企業の経営革新への取組みなどを支援する地域中小企業支援センターを南加賀及び羽咋郡市地域に増設し、相談・指導体制の強化も図ることといたしました。

特に、本県発展の先導役を担ってきたモノづくり産業が、長引く不況や海外への生産移転に伴う産業空洞化により、非常に厳しい環境に晒されております。このため、本年度当初より取り組んでいる「モノづくり再生支援プログラム」の次のステップとして、中小企業が設計・試作から生産・評価までの一連の研究開発を行うことができる「開放型モノづくり支援センター」を、工業試験場内に整備するとともに、試験場内の研究スペースの利用に対しても支援することといたしました。さらには、国際競争の中でより厳しさが増している繊維産業についても、非衣料分野での新たな取組みに対し助成するなど、本県のモノづくり産業の再生に対し総合的な支援方策を講じてまいりたいと考えております。

一方、昨年末に破綻した県内大型金融機関の事業譲渡につきましては、中小企業の経済活動や県民の皆様方の生活に大きな影響を与えることのないよう、一日も早い事業譲渡を国や金融整理管財人に対し要請しており、県としても、引き続きできる限りの協力をしていくこととしております。

次に雇用面においては、先にも述べましたとおり、これまで中高年の離転職者に対し積極的な支援をしてまいりましたが、一方で、新規学卒者の未就職率や就職後の離職率が漸増傾向にあるなど若年者の就業状況も大きな課題となっております。このため、この度「若者就業支援プログラム」を策定し、就業意識を醸成するための情報提供の方策を検討するとともに、就職活動に対する相談員の登録システムの整備や高校生のインターンシップも実施するなど、若年者雇用に関する施策の充実も図ってまいりたいと考えております。

また、将来の雇用を担う新産業の創出に対しても積極的に支援することとしており、特に、県内先端技術の研究拠点であるいしかわサイエンスパークにおいては、これまでの企業誘致活動だけでなく、産学官が連携して共同研究のテーマを提案する組織を新しく設置するとともに、情報通信基盤もさらに充実するなどソフト・ハード両面にわたる魅力向上を図り、県内新産業の創出拠点としての整備を進めることとしております。

 

以上

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