県議会の議案説明要旨 - 平成14年12月2日 - 最近の本県経済と雇用対策について

◎  最近の本県経済と雇用対策について

さて、最近の我が国経済は、個人消費が横這いで推移するとともに、生産は持ち直しの動きが更に緩やかになっており、失業率も高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。また、本県経済も、生産はIT関連分野の伸びにより持ち直しているものの、個人消費が低調に推移しており、雇用面でも十月の有効求人倍率が〇・六六倍と厳しい状況が続いております。

こうした中、国においては、雇用対策や公共投資の促進など第一次補正予算に盛り込む政策を示す「改革促進プログラム」のとりまとめを行っているところであります。県としても、このような国の動きに適切に対応していくとともに、今般の補正予算でも、雇用対策等の充実に努めることとしております。

具体的には、六月より取り組んでいる「若者就業支援プログラム」の一環として、中・長期的視野に立った若者の就業支援を行う「若者しごと情報館」（仮称）を県庁舎新館に設置し、求人情報の提供や中・高校生の職業意識の醸成を図るために必要な機器等を整備することといたしました。さらには、中高年齢者に対する再就職への面接訓練、個人カウンセリングなどを行う「再就職支援セミナー」を六月より試行してまいりましたが、受講者の評価も高いことから、年齢制限を撤廃し、定員を拡大して、本格的に実施することとし、不良債権処理の進行により懸念される離職者の増加に対応したいと考えております。

また、昨年末に破綻した県内大型金融機関につきましては、早期に事業譲渡がなされるよう、これまで国や金融整理管財人、地元金融機関に要請してきたところでありますが、このほど受け皿金融機関と営業譲渡に関する基本合意書が締結されました。引き続き中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう金融円滑化にきめ細かな支援を行ってまいります。

 

以上

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