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更新日:2010年4月1日

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県議会の議案説明要旨 - 平成13年6月13日 - 市町村合併、行財政改革、新県庁舎について

◎  市町村合併、行財政改革、新県庁舎について

さて、市町村合併につきましては、四月に広域行政推進室を設置し、合併議論の盛り上げを図るため、市町村等への説明会や情報提供等を行ってまいりました。さらに今月八日には、私を本部長とする市町村合併支援本部を設置し、全庁横断的な支援体制を整備したところであり、今後とも合併をしようとする市町村に対して、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

また、五月に開催した各界有識者からなる行財政改革推進委員会から、現行の行財政改革大綱が本年度末において概ね達成できる見通しとなり、実施最終年度である平成十五年度末を待たずに、現大綱の見直しを行うべきでないかとのご意見をいただきました。分権型社会を推進する中で、県に求められる期待に応えるため、二十一世紀における新たな視点で、県民サービスの更なる向上を旨とした、新行財政改革大綱の策定を一年前倒しして着手したいと考えております。

なお、新県庁舎につきましては、二十一世紀における本県の発展を担う県政の拠点、広域防災の拠点として、順調に工事が進捗し、平成十四年十一月末に完成の見通しが立ったところであります。このため県民サービスへの影響を最小限とするよう、現庁舎からの移転作業は平成十四年の年末から年始にかけて実施し、平成十五年より新県庁舎で業務を開始したいと考えております。

 

以上

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