県議会の議案説明要旨 - 平成13年2月27日 - 1 環境にやさしい地域社会の創造

◎  重要施策への取り組みについて

1 環境にやさしい地域社会の創造

以下、新年度におきまして県政が取り組むべき重要施策について、具体的に申し述べたいと思います。

その第一は、環境にやさしい地域社会の創造であります。

廃棄物等の発生抑制、排出者責任等を基本理念とする循環型社会形成推進基本法を始め、食品リサイクル法など一連のリサイクル関連法が成立したことから、関係する部局が連携を図り各種施策を展開することとしております。また、新たに研究会を設置し、学識経験者、関係事業者等のご意見をいただきながら、他県に先駆けて廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化の目標及びその目標達成に必要な行動計画を「ゼロエミッション行動計画」として策定することとしており、循環型社会の形成に努めてまいりたいと考えております。

また、環境への負荷が少ない社会構造への転換に向けた取組みを、県民挙げて実践するため、「いしかわグリーンプラン（環境にやさしい石川創造計画）」を策定いたしました。現在、ごみの減量化やリサイクルを始め、省資源・省エネルギーの推進を図るため、節電・節水装置を整備するなど環境にやさしい行動を率先して実践しているところであります。さらに今般、新たに、学校の特性を考慮した本県独自の「学校における環境活動指針（仮称）」を策定することといたしました。また、これまで準備を進めてきた「県民エコステーション」を四月に設立することとし、環境先進国であるドイツの専門家に記念講演をしていただくことを始め、環境情報の提供や学習講座の開催、交流の場の提供など本県の環境保全活動の拠点とし、県民、事業者等の自発的な環境活動を支援していくこととしております。既に作成いたしましたエコイベントマニュアルに基づき、イベント時における使い捨て食器の排出を抑制するため、自動食器洗浄車を導入し貸し出すこととしております。

さらに、これらの取組みを実効あるものとするためには、企業等の活動によるところも大きいことから、企業団地が一丸となって取り組むリサイクルのシステムづくりについても積極的に支援することといたしました。

RDF化事業につきましては、専焼炉の建設に着手するなど所要の作業が鋭意進められております。ダイオキシンの発生抑制等環境保全対策に万全を期すとともに、環境教育にも活用できる開かれた施設として整備しているところであり、今後とも、事業主体である石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合及び関係市町村、地元の方々とも連携を図ってまいりたいと考えております。

また、これまで本県と中国の江蘇省との地域間交流として実施してきた太湖流域の水環境修復事業につきましては、四月より国際協力事業団の事業として採用されることとなりました。事業のリーダーとして、国からの要請があったことから、庄田保健環境センター所長を派遣するとともに、現地スタッフの一員として活動される江蘇省無錫市職員を本県に研修生として受け入れ、本県の技術を学んでいただくこととしております。

 

以上

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