県議会の議案説明要旨 - 平成13年12月3日 - 最近の本県経済と雇用対策について

◎  最近の本県経済と雇用対策について

最近の我が国経済は、個人消費が弱含んでいるとともに、輸出や生産が大幅に減少し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど景気は一段と悪化しており、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり世界経済が減速する中、先行きに対する懸念が強まっております。また、本県経済も、個人消費が低調に推移し、IT関連分野が引き続き不調であることなどにより生産面も低下傾向にあり、こうした動きが雇用面へも波及し、有効求人倍率も依然として低下を続けるなど厳しい状況が続いております。

こうした中、国におきましては、雇用情勢の悪化等厳しい経済状況を踏まえつつ、各般の構造改革を進めていく上で、先行して実施すべき施策を盛り込んだ「改革先行プログラム」を、さる十月二十六日に決定し、先月十六日に補正予算を成立させました。

本県におきましても、今回提案をいたしました予算に、国の補正予算に盛り込まれた雇用・中小企業等セーフティネットの充実や狂牛病対策費等で、認証見込みが得られたものを中心に必要なものを受け入れ計上いたしたところであります。

例えば、雇用対策につきましては、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を地域の実情に応じて実施するため、国から交付される四十三億五千万円の緊急地域雇用創出特別交付金をもとに「石川県緊急雇用創出特別基金」を造成し、これまで緊急雇用対策本部で検討してまいりました森林整備等の環境保全や加賀百万石博等への誘客策などの事業を実施し、県内における雇用の創出に取り組むこととしております。

また、雇用保険給付を受けていない失業者の世帯で、生計の維持が困難となったものを対象に、国の補助金を活用した「離職者生活福祉資金」を創設し、生活資金の貸し付けを行うことといたしました。

さらに、これまでの専修学校等に追加して大学においても、短期職業訓練を実施するなど、離職者に対する就職支援の強化も図ることとしております。

中小企業に係るセーフティネットの充実策としては、資金調達手段の多様化、円滑化を促進する観点から、中小企業が保有する売掛金債権を担保とした民間金融機関からの融資の拡大が図られるよう、県信用保証協会が行う基金造成に対し、所要の出捐を行うことといたしました。

 

以上

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