県議会の議案説明要旨 - 平成12年6月1日 - 最近の県政の状況について

◎  最近の県政の状況について

本日、ここに、平成十二年第二回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案いたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

初めに、先般、第八十五代内閣総理大臣として森総理大臣が誕生いたしました。本県出身者としては六十年ぶり、また戦後では初めての総理大臣への御就任であり、百十八万県民とともに心よりお喜びを申し上げるとともに、今後の国政のかじ取りについてより一層の御活躍を祈念するところであります。

さて、このたび、これまで県民が長く待ち望んでおりましたNHK大河ドラマの誘致が決定いたしました。熱心な誘致活動を展開をしてきたことが実を結び、平成十四年に「利家とまつ～加賀百万石物語～」として放映されることとなったのはまことに喜ばしい限りであります。このことは、石川県の歴史や文化を全国にアピールすることができるとともに、県民も郷土の歴史や文化について理解と関心を深める好機となるものであり、さらには本県への観光客の増加に伴う経済効果など、県内各界各層への大きな波及効果が期待できるものであります。このため、県といたしましても、今後も大河ドラマの成功に向け、官民挙げての体制を整え、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

現在、金沢城址公園では加賀百万石時代の建造物である菱櫓、五十間長屋、橋爪門続櫓などの建設を進めているところであり、来年秋に開催する全国都市緑化いしかわフェアの主会場としても利用することとしております。これらの取り組みと大河ドラマとが連携する形で、全国に石川らしさをアピールしていきたいと考えております。

去る五月十五日には、能登地区のRDF化計画に関しまして、その基幹施設である専焼炉を建設し運営をする一部事務組合「石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合」の設立を許可したところであります。このため、これからはこの組合が中心となって事業が進められますが、県としても組合に対し、職員を派遣するほか、専焼炉の建設を県が受託して実施するなど、RDF化事業の推進に積極的な支援を行うこととしております。

今後とも関係市町村と連携を図り、地元や周辺地域の皆様方の御理解と御協力もいただきながら、ダイオキシン発生の抑制とエコ半島能登の実現に向けて最大限の努力をしていくこととしております。

施行から二カ月が経過しました介護保険制度につきましては、市町村、介護支援専門員、サービス提供事業者、そして利用者も当初はふなれであったことから多少の戸惑いが見られたものの、大きなトラブルもなく、全体としては円滑にスタートできたものと思っております。

しかしながら、県民の皆様に制度そのものがまだ十分に理解されているとは必ずしも言えない状況が見受けられることから、今後とも市町村と協力しながら一層の周知を図ることとしております。また、利用者、介護関連事業者からの御意見をお聞きして、課題を取りまとめ、制度改正を必要とする事項については国に対し要望するとともに、県としても取り組むべき課題に適切に対応してまいります。

さらに、昨年度策定しました介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画に基づき、介護サービス基盤の充実、公正的確な要介護認定等に努めるとともに、いわゆる介護保険周辺サービスの充実も含め、信頼される確かな制度として定着させてまいりたいと考えております。

さて、私は先般、本県の特色を生かした独自の国際交流を進めるため、県議会や関係団体の方々とともに、米国東海岸等を訪問いたしました。最初に訪れましたワシントンDCでは、マンスフィールド太平洋問題研究所で四月に本県で新たに開設をした日本語・日本文化研修センターに米国連邦政府の職員を初めて受け入れる合意書に調印をしたほか、今後、継続して派遣、受け入れを行うことについても確認をいたしました。また、スミソニアンの美術館では県立美術館との間でお互いの所蔵作品の交流展開催について、今後具体的な検討を始めることといたしました。

次に訪れたプリンストンでは、従来より日本語及び日本文化の研修のために学生の受け入れを続けているプリンストン大学のシャピロ学長と学術交流を初めとした将来にわたる交流拡大に関する合意書を取り交わしました。また、金沢大学とプリンストン大学との学部間で、学術面での交流も新たに始まることが合意されるなど、同大学との交流の輪も広がったところであります。

さらにニューヨークでは、国連本部において国連軍縮会議を本県で開催していただくことを要請し、軍縮担当事務次長より快諾をいただきました。そのほか、ハワイ県人会の創立二十周年記念式典に出席し、遠く郷里を離れて活躍する県人の方々を激励し、交流のさらなる推進を確認してまいりました。

今回の訪問により、米国内における幅広い人的ネットワークの形成と独自の国際交流の推進に大きな成果が得られ、二十一世紀に向けての本県独自の国際交流、国際貢献に一層の弾みがつくものと考えております。

さて、当初議会でも申し上げましたように、二十一世紀の県民に本県の豊かな環境を引き継いでいくため、県民一人一人が環境に配慮した生活行動を実践していただくよう、私は本年を環境ミレニアム元年と位置づけるとともに、急速に進展しつつある高齢化社会にあっても、高齢者の方々がみずからの意思により選択できる社会の仕組みを築いてまいりたいと考えております。さらに多様化する行政ニーズに対応するため、既存の制度、仕組みを見直し、再構築することが肝要であると考えており、ミレニアムとなった本年度の当初予算においても、そのような考えを基本に施策の展開を図っているところであります。

 

以上

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