県議会の議案説明要旨 - 平成11年12月1日 - 5 県政の諸課題の進捗状況等について

5  県政の諸課題の進捗状況等について

新県庁舎につきましては、先月一日に起工式を挙行いたしました。改めて用地を提供いただきました地権者の方々に深く感謝するとともに、今後は平成十五年春の完成を目指します。

このほか、能登空港関連道路や南加賀道路などの幹線道路も順調に進捗しており、金沢外環状道路海側幹線、金沢城祉公園についてはそれぞれ起工式を、九谷ダム建設によるつけかえ道路については開通式を先般とり行ったところであります。地権者の方々や関係各位に厚く感謝するものであります。

次に、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題についてでありますが、国の指導のもと、これまで県、市町村、民間の各分野では、それぞれの立場でシステム修正、模擬テストの実施、障害発生に備えた対応などを盛り込んだ危機管理計画の策定など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。県におきましても、既に保有する全システムの修正を終えるとともに、市町村を初め医療、エネルギー、通信、金融など各分野との連絡体制の確立や、県民に対する広報を積極的に進めてきたところであります。また、特に注意が必要である年末年始におきましては、県民生活に支障が生じることがないよう、副知事を本部長とするコンピュータ西暦二〇〇〇年問題特別警戒本部を新たに設置し、職員が泊まり込むなど万全の対策を講じてまいることとしております。

農業についてでありますが、先般、国は水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を策定し、来年度から需要に応じた米の計画生産と麦・大豆の本格生産を重点的に進める方針を打ち出しました。新たな水田農業政策のスタートの年となる来年度については、平成十三年度からの水稲作付目標面積配分のいわば準備期間として、今年度と同様の生産調整目標面積が本県に配分され、先ごろ市町村配分を終えたところであります。

次に、いわゆる地方分権一括法の成立に伴う関係条例の制定・改廃についてであります。県といたしましては、本年五月に地方分権推進プロジェクトチームを設置し、来年四月の法施行に向けて全庁的な体制で準備を進めております。本定例会にも現在、地方分権一括法に基づき知事の権限を市町村長に移譲するための石川県の事務処理の特例に関する条例を提案しておりますが、これは本条例の公布後、市町村において関係条例の制定作業が必要なことから、今議会での審議をお願いしているものであります。しかしながら、地方分権一括法に関連するその他の条例の制定・改廃につきましては、現在、国における政省令の改正作業が当初の予定よりおくれていることから、来年の当初議会に提案することといたしております。

最後に、私は去る十月、韓国からの技術研修員OBで組織される同窓会「白山会」の設立二十五周年に当たり、白山会及び研修員の推薦母体である亜細亜青年協会から記念式典出席の要請を受け、稲村議長を初めとする県議会や友好団体の方々とともに訪韓いたしました。ソウル市では記念式典に出席したほか、亜細亜青年協会との間で今後の新たな交流についての合意書を取り交わしたところであります。また全羅北道庁にも訪問し、柳知事との間で、日韓新時代における地域間交流について大変有意義な話し合いをいたしました。近い将来には、ロシア・イルクーツク州、中国・江蘇省に続く三番目の環日本海地域におけるパートナーとなることを強く期待いたしております。今回の訪問は極めて短期間であったものの、新世紀に向けて、本県と韓国との間に新たな交流の第一歩を築くことができたものと確信をいたしております。

以上をもちまして私の説明を終わりますが、議員各位の一層の御指導と御協力を賜りますとともに、何とぞ慎重ご審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。

 

 以上

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