県議会の議案説明要旨 - 平成11年12月1日 - 1 最近の県政の状況について

1 最近の県政の状況について

本日、ここに、平成十一年第五回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

初めに、去る九月三十日発生した茨城県東海村の民間ウラン加工施設における臨界事故では、多くの方々が被曝したほか、広範囲に及ぶ地域住民が一時避難、屋内待避を余儀なくされるなど言い知れぬ不安と怒りを覚えたのであります。さらにこの加工施設での作業管理体制が全く慎重さを欠くものであったことが判明し、驚きとともに誠に残念な思いでなりません。国に対し、徹底した原因究明と再発防止対策を強く申し入れたところであります。

原子力発電所立地県である本県といたしましては、平素より安全確保のため慎重には慎重を重ね対処しているところでありますが、今回の事故に対する茨城県などの対応状況を十分調査するとともに、今臨時国会に提案されております原子力災害対策特別措置法を初め予算措置等の審議内容を見きわめながら、本県の原子力防災体制のさらなる徹底を図ってまいる所存であります。

さて、最近の本県経済は、個人消費や設備投資の足取りがはかばかしくなく、全体として下げどまりの状況が続いているものの、これまでの公共投資や在庫調整の着実な進捗などにより、生産面では緩やかに持ち直す動きが見られているところであります。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率が幾分改善しているものの、依然低水準で推移しております。

政府においては、このような経済状況を早急に本格的な回復軌道に乗せるため、先月十一日に総額十八兆円規模の経済新生対策を決定されました。県では、これを受けた第二次補正予算の具体的内容につきまして、現在、鋭意情報収集に努めているところであり、国会の審議過程や地方財政対策の内容を踏まえながら、準備が整い次第、今会期中に追加予算を提案したいと考えております。また、今臨時国会においては、二十一世紀に向けた基盤整備のほか、中小企業基本法の改正がなされ、中小企業政策の転換が図られようとしております。その内容は、「多様で活力ある中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の自助努力を正面から支援する」という理念のもと、政策体系を抜本的に再構築をし、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化しようとするものであります。県といたしましても、その趣旨に沿い、地域の特性にも配慮しながら施策の展開を進めてまいる所存であります。

 

 以上

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